ロンドンやニューヨークの株式市場も大きく下落し、企業の業績は好調な日本でも日経平均が10％以上下落しました。

そんな中、株式を行う投資家にとって朗報もあります。

政府は、株式譲渡益や配当、預貯金利子などの損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」を、株式の譲渡益と配当で2009年度にも先行導入する検討に入りました。

株式相場の下落により、配当利回りが長期国債の利回りを上回るという逆転現象が生じている中、配当に積極的な企業を保有するインセンティブとなります。

株式譲渡益と配当にかかる税率を10％に軽減している証券優遇税制の取り扱いについては未だ不透明ですが、株式市場をこれ以上冷やさないためにも、期限をさらに延長することが望まれます。

一方で、苦境に立たされているのが外国為替証拠金取引（ＦＸ）です。

サブプライム問題を発端とする米国の信用不安により、一時は125円近くまで進んだ円安は是正され、現在は108円～110円まで円高が進んでいます。

これにより、ＦＸ専業業者の中には破綻する業者が出てきており、証券取引等監視委員会はＦＸ業者への集中検査に着手しているようです。

破綻に陥った業者はいずれも顧客資産と自己資産を適切に分別管理せず、破産手続きの結果、顧客にも損害が及ぶ可能性が高い模様です。

金融商品取引法の施行により、ＦＸ業者のみならず、今後は優良な投資顧問業者のみが選別されてゆく時代となります。

日本政府が「消費から投資へ」というスローガンを掲げる中、個人の資産は自ら守る時代において、我々アブラハム・インベストメントはしっかりと軸の通った投資方針に基づき、これからも皆様の投資ライフに役立つ情報を提供して参ります。

11月19日に、公認会計士試験の合格発表がありました。

合格者総数、合格率ともに過去最高となり、19歳の史上最年少合格者が誕生したようです。

弁護士もそうですが、会計士も合格者を増やし、ＳＯＸ法対応などで人手が足りない監査法人の人員不足を解消する狙いがあります。

また、ここ1～2年は監査法人の人員不足により、新規上場のための上場準備監査を新たな受注を行わない監査法人が増えていましたが、このような状況もいずれ解消されるでしょう。

安易な新規上場を許さないことも当然必要ですが、一方で資金ニーズの旺盛な優良企業が監査を受けられないために上場できないという状況の解消は、日本の株式市場の活性化にとってプラスとなります。

弁護士業界は、大量合格の時代を迎え就職氷河期となるとともに、「質の低下」が叫ばれています。

会計士業界でも今後、売り手市場から一転して就職難の時代が訪れるでしょう。また、同様に「質の低下」が叫ばれるかもしれません。

しかし、中長期的には日本社会にとってプラスの影響を与えると考えています。

いわゆるプロフェッショナルと呼ばれる人材が、その専門性を様々な業界で活かす時代となれば、プロフェッショナルの社会への貢献度は増してゆくでしょう。

会計士も、監査法人だけでなく、一般事業会社やコンサルティングファーム、ひいては公的機関など、広げようと思えばフィールドはどんどん広がってゆきます。

様々なフィールドで活躍する会計士が増えれば、会計士の社会的貢献度が評価され、認知度も高まり、優秀な人材がこの職業を目指すグッドサイクルが生まれるものと考えます。

一方で、専門性をどこまでも深堀することにより、プロ中のプロと呼ばれる人々の存在感も増してゆくでしょう。

合格者が増えゆく流れの中で、それぞれがどのような道を進んでゆくのか。

資格保有だけで生き残ってゆける時代は終わり、様々な格差が広がってゆくであろう今後、それぞれのプロフェッショナルがどのようなビジョンを描き、社会に貢献してゆくのか、その真価が問われる時代になると考えています。

（関連エントリー「プロフェッショナルの精神」http://www.ma-investment.com/archives/2007/10/post_96.html）

GCAは、自社株を元手とした株式交換で企業を買収する三角合併の手法で、サヴィアンを買収します。

これは日本企業が自社株を用いて海外企業を買収する初のケースとなります。

GCAは上場してから一年で時価総額が2倍となっており、このような株高が買収通貨として株式を使う選択肢を可能にしました。

ＧＣＡが現金での買収ではなく株式交換の手法にこだわった背景には、現金による買収だとサヴィアンの株式の多くを保有する同社の従業員がキャピタルゲインの獲得とともに流出する恐れがあるため、そのような人材の流出を避ける、といった狙いもあるようです。

M&A助言は、人材が最大の資産。

人材に蓄積したノウハウこそが競争優位性の源泉であるため、従業員のモチベーションを維持するため、上場後の一定期間は株式の売却を制限するロックアップ条項を付す模様です。

GCAとサヴィアンは、設立もほぼ同時期で、売上高・純利益・人員がほぼ同規模。

国境をまたぐ大型案件への対応力を高め、競争優位性をより強固にするためのM&Aとして、新会社「GCAサヴィアングループ」の今後の成長は注目に値します。

資本規模は三百億円で、国・地方自治体・銀行が百億円ずつ出資する模様です。

安倍前首相の下で発案された地域力再生機構は福田政権でもその考え方が踏襲され、10月4日の経済財政諮問会議でも地域経済をどう立て直すかという課題の議論の中で、地域力再生機構の創設に向け検討を進めることが確認されました。

地域力再生機構のルーツは、いわずと知れた「産業再生機構」です。

産業再生機構では5兆円の官製ファンドが銀行などの出資により組成され、カネボウやダイエーなどの再建に道筋をつけました。当時の不良債権は50兆円規模とも言われ、産業再生機構はいわば全体の十分の一にあたる処理に貢献しました。

産業再生機構には、日本経済の浮上のために、優秀な人材が高給を捨てて集結しました。当時の状況を、斉藤CEOは「まるで明治維新のようだった」と振り返っています。

産業再生機構の解散後、主要なメンバーは民間のフィールドに移し、日本のターンアラウンド（事業再生）を活性化すべく活躍しています。

当時の日本経済から比べて景気は回復基調にあるとはいえ、まだまだ首都圏が中心であり、地方経済にはいまだ不透明感が漂っています。

このような地方経済の回復に寄与する組織となるのか、今後の経済諮問会議での地域力再生機構に関する方向性は注目に値します。

世間を賑わしているのが、キリンによる協和発酵の買収。

協和発酵は、売上高では国内12位であるものの、成長市場であるバイオ医薬品の技術には定評があります。

協和発酵としても、多額の資金が必要な研究開発を継続するために、キリンの資金支援は魅力的に映ったようです。

キリンはここ1～2年、M&Aを積極化させており、昨年はワイン大手のメルシャンを買収し、今年は中国のビール会社に25％出資しています。

ビール事業は典型的な成熟産業であり、今後の成長性を確保するために、キリンは事業多角化や海外進出に進めているようです。

成長分野であるバイオ医薬品で競争優位性を有する協和発酵は、子会社にキリンファーマを有する同社にとって魅力的な投資先といえます。

また、欧州最大手の企業買収ファンドであるペルミラが、アリスタライフサイエンスの買収を発表しました。

買収金額は約2千5百億円に上り、ファンドによる国内企業の買収では最大規模となります。

人口増加やバイオ燃料市場の拡大に伴い、農薬市場は世界的に回復傾向にあり、今後の成長性を見込んだようです。

成長分野として注目されるバイオ事業を展開する企業は、今後M&Aの中心となる可能性があります。

強固な競争優位性を築いている会社は、経営陣が誠実でオープンという印象。

会社としてはあまり聞かれたくない質問にも、言葉を濁すことは少なく、こちらの質問に真摯に対応する姿勢があります。

誠実なディスクロージャーにより、説明責任（アカウンタビリティー）を果たそうという意識が感じられます。

もちろん、ミーティングでのヒアリング内容を鵜呑みにするのではなく、本当にそうなのか？という職業的懐疑心の保持は、我々にとって非常に重要です。

プロフェッショナルの資質として、独立性・第三者性を維持する精神が必要と考えています。

それは、医師であれ、弁護士であれ、会計士であれ、プロフェッショナルと呼ばれる人間は誰しも同じではないでしょうか。

経営者も、株主から経営を委任されたプロフェッショナルという意味で、同じ資質が求められます。

多くのステークホルダーに囲まれる中での経営判断は、一方を立てれば一方が立たない、という非常に困難な舵取りです。

その舵取りを行ってゆくには、ぶれない軸と柔軟なスタンスが必要であり、それを支えるプロフェッショナルとしての精神の必要性を感じます。

投資家として会社に訪問する際に、まず経営者の資質を見極めるのはこのためです。

それは、企業価値を大きく作用する重要なファクターです。

（関連エントリー「経営者の誠実性」http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_68.html）

14日に、昨年12月に組成したファンドを通じて東京・品川の「天王洲ファーストタワー」を取得。

今後も日本に積極的に投資する姿勢を打ち出しています。

好調な業績とは裏腹に、不動産セクターは軟調な株価が続いています。

金利上昇懸念や米国のサブプライム問題、金融商品取引法の施行など、悪材料による先行き不安に起因するものと考えられます。

確かに、今後は優勝劣敗が鮮明になり淘汰が始まるかもしれませんが、生き残る企業はさらに成長性を加速するでしょう。

セクター全体で下げ続けている現状を、企業価値に着目した投資の好機とみるか、不動産マーケットの先行きを反映した妥当な水準とみるか。

我々は、これからも企業価値と市場価値との乖離に着目する投資スタンスに立脚してゆきます。

（関連エントリー「不動産大手5社、過去最高益を更新」http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/5.html）

**************************************************************
上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
***************************************************************

同社は、数年前に業績不振を背景として、あるPE（プライベート・エクイティ）と共にMBO（マネジメント・バイアウト）を行い、その後見事に復活し、再上場を遂げた。

まだ一般的には若い社長の理路整然とした語り口は、豪腕なPEと互角以上に渡り合ってきた貫禄が備わっていた。

その社長に、このような質問を投げかけてみた。

「MBOによる非上場から数年後の再上場。今の心境は？」

ここで聞きたかったのは、要するに以下の2点。

◆　業績不振時にPEの資金力を頼りにした非上場化を行ったため、当時の既存株主が不利益を蒙った可能性がある。今日の成功があるのは過去の既存株主の犠牲の上、という考え方があるが、この点に関してどう思うか。

◆　再上場により、成長し続けなければならないという十字架をまた背負うことになる。四半期開示の導入など、当時とは業績に対する株主のプレッシャーは比較にならないが、どのような想いで再上場したのか。

この質問に対し、社長は一言こう語った。

「複雑です。」

その後、以下のように述べていた。

MBOにより非上場化した際の株主に対する想いは一生背負っていなかなればいけないと思っていること、

またいわゆるオールドエコノミーに属する当社が四半期開示のプレッシャーの中で再上場する必要性に関して悩み抜いたこと、

再上場したからには成長させることが過去の株主に対して報いる唯一の方法だと考えていること、など。

その会話の中には、伝統のある企業を率いるトップとしての想いと、資本市場に身を置くことにより背負う成長という十字架に対する覚悟が、凝縮されていた。

同社は、PEが資金援助した時点で再上場が半ば義務付けられていたことは、理解に難しくない。

しかし、資金調達手段が多様化した今日、上場することが果たして必要なのか、知名度向上などの副次的な効果が大きいことは明白であるものの、議論が分かれるところだ。

究極の買収防衛策であるMBOによる非上場化を選択する企業が増えてきた今日、先日のインタビューでの社長の言葉からは深い想いが感じられた。

皆さんはどのようにお考えでしょうか？

ご意見、お待ちしております。

というのも、9月号銘柄は今期の業績が非常に好調で、中間末を迎える前の市場に織り込まれていない段階で皆様にお届けすべきと判断したからです。

9月号の詳細は、以下のURLをご参照下さい。

http://ma-investment.jp/sales/sep.html

さて、現在、様々なメディアでファンダメンタル投資が取り上げられています。

週間東洋経済の2007年9月1日号では、「今こそファンダメンタルズ！」というテーマで特集が組まれています。

過去、当ブログにてファンダメンタル投資を度々取り上げています。

「経済合理性に基づく企業経営」
http://f.msgs.jp/r/c.do?6v_7lY_2tf_bpp

「武田、前期利益の100%を株主還元」
http://f.msgs.jp/r/c.do?6w_7lY_2tf_bpp

サブプライム問題以降の株式市場の低迷の影響を受け、実力以上に売り込まれている割安銘柄が増えています。

このような状況は、ファンダメンタルズに着目した投資のチャンスであり、連れ安となっている優良銘柄（ブルーチップ）に戦略的に投資することが、大きなリターンを生む合理的な投資行動とMA投資では考えています。

－玉石混交の市場から優良銘柄（ブルーチップ）を発掘する－

公認会計士もメンバーに名を連ねるMA投資戦略チームでは、会計・財務に関する深い理解とそれに基づく洞察をベースとして企業分析を行っており、企業の実態を見抜くことが高いリターンの源泉となっています。

MA投資では、これからも企業の実態を深く洞察する姿勢を大切にし、より付加価値の高い情報を会員様にご提供いたします。

日本の株式市場も例外ではなく、17日には東証一部の94%が下げる全面安となり、874円の下げは実に7年4ヶ月ぶりの下げ幅となりました。

そんな中、米FRBが利下げを行った前日の8月16日、最強の投資家として誉れ高いウォーレン・バフェットは、テレビで「大混乱が投資機会を生む」とのコメントを残し、市場を沸かせました。

このような状況は、優良銘柄の連れ安・連鎖的な狼狽売りを伴います。

ファンダメンタル分析に基づく割安株投資家にとって、市場全体の影響で連れ安となっている優良銘柄を底値で拾うバリュー投資のまたとないチャンスが到来しました。

MA投資の投資戦略レポート8月号では、真の優良銘柄をピックアップし、皆様に価値の高い情報をお届けします。

【MA投資の投資戦略レポート8月号】のご案内はこちら
http://ma-investment.jp/）

追伸：
最後に、バフェットが先日述べたコメントを掲載します。

「物事が正しい時、私は（フィリピンの故マルコス元大統領の夫人である）イメルダ・マルコスよりも速くお金を使う」

以前からたくさんのお問い合わせをいただいていた個別アドバイザリー・コースを、この度本格的にリニューアル致します。

http://ma-investment.jp/advisory/advisory.html

お客様の声を反映し、よりご利用しやすいサービス内容に変更しました。

これまでご愛顧いただいていたお客様に、心より感謝を申し上げます。

さて、新サービスのメリットは以下の５つの点です。

◆　キャピタルゲインの最大化

◆　損失は最小限に抑制

◆　複数銘柄を推奨

◆　専属スタッフのきめ細かいフォロー

◆　電話・メールでのアドバイス

我々は、「信頼できる投資のプロに随時相談に乗ってほしい」という圧倒的なご要望にお応えしてゆきます。

ご興味がお持ちいただけましたら、お気軽に以下のお問い合わせフォームよりご連絡下さいませ。

http://ma-investment.jp/inquiry/advisory.html

発端は、ご存知の通りサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅投資）に対する警戒感です。

特に金融セクターの下落が厳しく、業績へのサブプライムローンの影響を懸念する声が高まっています。

このような声を払拭するためにも、日本の金融機関は影響が軽微と想定されているサブプライムローン関連の情報開示を迅速かつ詳細に行い、アカウンタビリティー（説明責任）を全うすることが必要です。

また、先日のエントリー「株式持合いの復活？」でも述べた通り、一般企業の間で買収防衛を目的とした馴れ合いとも受け取られかねない株式の相互持ち合いが復活しつつある状況も見過ごせません。

会計ビッグバン後の時価会計の環境下では、保有株式の株価が取得価額の50％を割り込んだ場合や2期連続で30％以上下落した場合は評価損を計上することが義務付けられており、馴れ合いによる株式の持ち合いが受け皿企業の業績を圧迫する要因にもなりかねません。

経済合理性に基づかない馴れないによる株式持合いの結果、先日のエントリーでも述べた「投資効率の低下⇒企業価値の低下」という影響に加え、「持ち合い株の評価損の計上⇒収益悪化⇒企業価値の低下」という悪循環を企業にもたらす可能性があります。

適時情報開示によるアカウンタビリティーの遂行も含め、企業は経済合理性に基づいて経営判断を行い、企業価値の向上を追及することが現代の株式市場では強く求められています。

サブプライムローンの影響、円相場の影響、市場全体の地合の影響を考慮しつつ、企業のファンダメンタルズに着目したボトムアップアプローチが、市場全体の影響で連れ安となっている優良企業を選定する際のカギになります。

（関連エントリー「株式持合いの復活？」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/post_91.html）

8月9日に東証一部に上場する、キトー（6409）です。

同社の事業内容は、工場用の荷揚げ機を開発・製造で、手動で使用する小型品から鉄鋼などを持ち上げる大型品まで品揃えは幅広いのが特徴です。

特筆すべきは、国内では売上高で最大手、世界的にも欧米メーカーに次ぐ4番手に位置するリーディング・カンパニーである点です。

主力製品であるチェーンを使う荷揚げ機では、キトーの国内シェアは5割にのぼり、北米でも3割程度と高いシェアを誇ります。

荷揚げ機やクレーンの市場規模は世界全体で数千億円と大きい市場ではありませんが、製品に高い信頼性が求められ、製造設備に大きな資本が必要であることから参入障壁が高いのが特徴です。

そのようなニッチ市場のリーディングカンパニーとして、キトーは注目に値します。

2003年までジャスダックに上場していた同社は、不動産投資の失敗などで経営が悪化し、米大手投資ファンドのカーライル･グループ傘下に入り上場を廃止し、経営改革に取り組んできました。

生産効率の改善や海外市場の開拓を行った結果みごとに再生し、今期（2008年3月期）は6期連続の経常増益を見込んでおり、業績は好調に推移しております。

海外の売上高比率は5割超と高く、好調な世界経済の恩恵を受ける外需型企業といえます。

また、今期の配当は記念配を含めると配当性向25％となり、IPO銘柄の中でも高配当を維持しているのも特徴です。

新興市場を飛び越えて東証一部に上場するキトー、その競争優位性から上場後の株価推移に注目しています。

**************************************************************
上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
***************************************************************