専門家の可能性
本日は、投資とは直接関係のないお話を。
11月19日に、公認会計士試験の合格発表がありました。
合格者総数、合格率ともに過去最高となり、19歳の史上最年少合格者が誕生したようです。
弁護士もそうですが、会計士も合格者を増やし、ＳＯＸ法対応などで人手が足りない監査法人の人員不足を解消する狙いがあります。
また、ここ1～2年は監査法人の人員不足により、新規上場のための上場準備監査を新たな受注を行わない監査法人が増えていましたが、このような状況もいずれ解消されるでしょう。
安易な新規上場を許さないことも当然必要ですが、一方で資金ニーズの旺盛な優良企業が監査を受けられないために上場できないという状況の解消は、日本の株式市場の活性化にとってプラスとなります。
弁護士業界は、大量合格の時代を迎え就職氷河期となるとともに、「質の低下」が叫ばれています。
会計士業界でも今後、売り手市場から一転して就職難の時代が訪れるでしょう。また、同様に「質の低下」が叫ばれるかもしれません。
しかし、中長期的には日本社会にとってプラスの影響を与えると考えています。
いわゆるプロフェッショナルと呼ばれる人材が、その専門性を様々な業界で活かす時代となれば、プロフェッショナルの社会への貢献度は増してゆくでしょう。
会計士も、監査法人だけでなく、一般事業会社やコンサルティングファーム、ひいては公的機関など、広げようと思えばフィールドはどんどん広がってゆきます。
様々なフィールドで活躍する会計士が増えれば、会計士の社会的貢献度が評価され、認知度も高まり、優秀な人材がこの職業を目指すグッドサイクルが生まれるものと考えます。
一方で、専門性をどこまでも深堀することにより、プロ中のプロと呼ばれる人々の存在感も増してゆくでしょう。
合格者が増えゆく流れの中で、それぞれがどのような道を進んでゆくのか。
資格保有だけで生き残ってゆける時代は終わり、様々な格差が広がってゆくであろう今後、それぞれのプロフェッショナルがどのようなビジョンを描き、社会に貢献してゆくのか、その真価が問われる時代になると考えています。
（関連エントリー「プロフェッショナルの精神」http://www.ma-investment.com/archives/2007/10/post_96.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/11/post_99.html
地方版の産業再生機構
地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」の概要が明らかになりました。
資本規模は三百億円で、国・地方自治体・銀行が百億円ずつ出資する模様です。
安倍前首相の下で発案された地域力再生機構は福田政権でもその考え方が踏襲され、10月4日の経済財政諮問会議でも地域経済をどう立て直すかという課題の議論の中で、地域力再生機構の創設に向け検討を進めることが確認されました。
地域力再生機構のルーツは、いわずと知れた「産業再生機構」です。
産業再生機構では5兆円の官製ファンドが銀行などの出資により組成され、カネボウやダイエーなどの再建に道筋をつけました。当時の不良債権は50兆円規模とも言われ、産業再生機構はいわば全体の十分の一にあたる処理に貢献しました。
産業再生機構には、日本経済の浮上のために、優秀な人材が高給を捨てて集結しました。当時の状況を、斉藤CEOは「まるで明治維新のようだった」と振り返っています。
産業再生機構の解散後、主要なメンバーは民間のフィールドに移し、日本のターンアラウンド（事業再生）を活性化すべく活躍しています。
当時の日本経済から比べて景気は回復基調にあるとはいえ、まだまだ首都圏が中心であり、地方経済にはいまだ不透明感が漂っています。
このような地方経済の回復に寄与する組織となるのか、今後の経済諮問会議での地域力再生機構に関する方向性は注目に値します。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/10/post_98.html
MBOへの対抗TOB
市場の主役は、相変わらずM&Aがさらっています。
とりわけ注目を集めているのが、ダヴィンチ・アドバイザーズのテーオーシーに対するTOB（株式公開買付）提案。
テーオーシーは、4月9日にMBO（経営陣による企業買収）を発表し、１株800円でTOBを実施中であり、ダヴィンチはこれに対して「不動産の含み益がTOB価格に反映されていない」と主張し、4月25日にテーオーシーのTOB価格を38％上回る1,100円での対抗TOBを発表しました。
MBOへの対抗TOBは、日本で初めてのこと。
そもそも、MBOは経営者が「安く買いたい買収者」と「高く売る義務を負う取締役」を兼ねており、利益相反問題が起こりやすい取引。
実際、牛角やampmを展開するレックスのMBOに対して少数株主から差止請求があり、議論を呼びました。
テーオーシーの取締役会は、MBOに賛成する意見をあらためて表明しました。
取締役の役割は、経営者の業務執行を監視することにあり、善管注意義務・忠実義務を負っています。
今回のテーオーシーの取締役会の決定は、果たしてその義務を遂行した結果なのか疑問が残るとともに、TOBの期限が11日に迫る中、今後の展開が注目されます。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/mbotob.html
読書のすすめ －稲盛和夫の実学－
トップ > 8.エトセトラ> 読書のすすめ －稲盛和夫の実学－
ゴールデンウィーク、いかがお過ごしでしょうか。
本日は、ひさしぶりに読書の話を。
本日お奨めする書籍は、「稲盛和夫の実学」です。著書は、言わずと知れた京セラ創業者・名誉会長の稲盛和夫氏です。
京セラ、株価も堅調ですね。
4月26日に発表された2007年3月期の業績は、税引き前利益が前期比＋34％となっており、2008年3月期も部品事業の好調が続き、＋6％の増益を見込んでいるもよう。
為替レートを1ドル＝110円（現状では119円）と見込んでいることから考えると、この業績予想も上ブレ余地がありそうです。
さて、書籍の話に戻りますが、「稲盛和夫の実学」の最大の特徴は、その視点の高さにあります。
数ある会計学に関する書籍の中でも、実際の経営者の視点から書かれたものはなかなかお目にかかれません。
会計学といえば、多くのビジネスパーソンが最も苦手とする分野。
書店で平積みされている会計関係の書籍の多くは、会計指標の説明や学問的な視点から会計学を論じることに終始しており、実務に活かせる内容のものは意外に少ないのが現状です。
それに対し、本書はあくまで経営という実務の視点から会計の重要性に着目しており、いわゆる専門分野でない方が会計学を理解する入り口として非常に良質な内容です。
本書の初めに、こんな一説があります。
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私は、会計学の専門家ではない。
しかし、自ら学び、つくりあげた会計学の原則が、現状に苦しみ、今何をしていいのか迷っている経営者やビジネスマンに少しでも参考になるのではないかと考え、今回それをまとめてみることにした。
本書は、私の考える経営の要諦、原理原則を会計的視点から表現したものであり、少し過激な表現ではあるが、「会計がわからんで経営ができるか」という思いで出版させていただいた。
本書が、「経営のための会計学」を真摯に学ぼうとする多くの方々に読まれ、より素晴らしい経営をするための一助となることを心から期待している。
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株式投資に携わる上で、会計学の素養は不可欠なものです。
ファンダメンタル分析の基礎として会計を学びたい方は、ゴールデンウィークの一冊として手に取られてみてはいかがでしょうか。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_75.html
経営リテラシー
ある勉強会の席で、有名なターン・アラウンド（企業再生）スペシャリストの方と話す機会がありました。
とても厳しい方と聞いていましたが、やっぱり眼が鋭い。
眼光炯炯とはこのこと。
そして、ざっくばらんな話の中でも、深い洞察が感じられました。
要は、論理性と熱き心が経営者には重要で、それをもって現場経験（修羅場経験）をし、また論理性と熱き心にフィードバックしていき磨いていけと。
特に論理性の軸になる経営リテラシーの基礎知識は、座学や本で自分の金で学ぶ事が大切との事。
ＭＢＡを取得していたり、公認会計士の資格を持った人間が集まるＭＡ投資戦略チームにとっては、大いに賛成する考え方です。
以下、会話から抜粋します。
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◇ エリートとは、選ばれた人ではなく、集団に対する責任感を自覚してる人の事を言う。
◇ Coolでシンプルな戦略が、Hotな集団を作れる。
◇ 組織の改革者は最初からハイテンションで集団の緊張感の山を意図的に突出させる必要がある。徐々に進み、成功した改革は歴史上あり得ない。
◇ 経営者とは、何かの職種の延長線上にある物ではない。『経営』という職種がある。
◇ 価値連鎖・時間連鎖・情報連鎖・戦略連鎖の4つがつながって、マインド連鎖が起こる。
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この方が率いる企業、実際に高い成長性を誇っています。
その会社で働いている社員の方も知っていますが、非常にやりがいも持っている様子。「本当に転職してよかった」と言っていました。
ライブドア事件を見ていてもそうですが、経営者の誠実性やケイパビリティ－は企業を見極める上で非常に重要だな、と実感します。
ＭＡ投資では、これからも投資判断の重要なファクターとして、経営者の誠実性・能力を見極めてゆく姿勢を大切にしたいと思います。
そして、それぞれのメンバーが現状に甘んじることなく、これからも経営リテラシーを磨くべく研鑽を続けてゆきます。
ＭＡ投資のさらなるパワーアップにご期待下さい。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_66.html
読書のすすめ －会社の値段－
先週末に引き続き、今週末も読書の話を。
本日ご紹介する本は、「会社の値段」（ちくま新書）です。
著者の森生氏は、いま話題のＮＨＫドラマ「ハゲタカ」の監修をやっておられる方。外資系投資銀行や米系企業のアジア統括、日米合弁企業マネジメントなどの経歴を通じ、様々なプレーヤーとしてＭ＆Ａに携わってこられた方です。
「会社の値段」の最大の特徴は、そのわかりやすさにあります。
専門的な内容をここまでわかりやすく、かつ高いレベルで網羅されている本には、なかなかお目にかかれません。
本書の中では、ライフドア事件や村上ファンド問題をわかりやすく解説し、株式会社という仕組みや公開株式市場という制度が世の中に活力をもたらすための大切な枠組みである点を強調しており、ひいては日本の株式市場に対する熱い想いが述べられています。
本書の最後に、こんな一節があります。
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不動産バブルの崩壊、ネットバブルの崩壊を経て、そろそろ日本の投資家が真価を発揮する時期がやってきました。
単なる米国の後追いではなく、バランス感覚と和の精神を持った資本主義の新しい形は、巨額な資金を持つ日本国民がそれを主体的意思を持って動かし始める時に姿を現すのではないか、
それは環境問題にも配慮し、長期的な社会発展のあり方を熟慮した投資スタイルとして、国際社会の模範となりうるのではないか、と私はひそかに期待しています。
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このような熱い想いを胸に、森生氏は本書を執筆し、またドラマ「ハゲタカ」の監修をされているそうです。
先日、ＭＡ投資戦略チームのメンバーは実際に森生氏にお会いしましたが、本人はいたって謙虚で穏やか、そして人間的魅力に溢れた方でした。
「ハゲタカ」に興味を持たれている方のみならず、株式投資に携わっていられる方に、是非読んでいただきたい名著です。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_65.html
年末の外人買い＆個人の買い
12月末から1月にかけては毎年、買いが優勢になります。
それはこのグラフを見たら判りますね。外人も個人も買い買い買いです。
さて、このグラフは、2003年12月～2004年12月の売買動向です。
単位は億円、マイナスは売優勢、プラスは買い優勢ということですね。
明らかなのは個人が投売りした3月、6月、11月に外人が大量買いしていること。
日本人投売り、外国人買い！この繰り返しですね（苦笑）
今後も双子の経常赤字で、米国株式は売られる方向にあり、
その資金が他に流れています。大きな動きは商品と中国以外のアジア株です。
ドル建ての日本株は、外国人から見れば、円建ての日本株に比べて為替差益が取れます。
外国人の資金が日本株にも流れてくるといいのですが。
カブログ第1位（チャート付き）
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_27.html
個人が売越、外人と機関が買越
ジャスダックが発表したジャスダック上場銘柄の１１月第三週（１１月15日～19日）の投資部門別売買状況表によると、個人が八週連続で売り越したそうです。逆に、外国人は5週連続、金融機関は17週連続の買越しで、全く真逆の状況でした。カブログ上場6日目 第3位に浮上
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_9.html
11月末が終わりに近づき、やや安心感
トップ > 8.エトセトラ> 11月末が終わりに近づき、やや安心感
11月末になりました。 直近で一番恐れていたのは、11月末決算の
欧州系ヘッジファンドの売りがガツンとくることでした。
取り越し苦労で、どうやら無事11月を終えそうです。
11月12日の第二四半期ＧＤＰ成長率（速報）は、年率換算０・３％の低い伸びに。
これが逆に「なんだマイナスじゃない？」とプチサプライズで買い安心感ですね。
日経が12000を越えてくれれば、市場心理が大きく変りそうだと皆が思う中で、本日は日経が10833。
直近でいえば、日経が10750円をつければ、統計を用いてアービトラジーを行うグループがガツンと買って全面高を期待できるかも。 （但し、111750円に戻った時にガツンと売られますが・・）
当面は、来年春には景気が持ち直す（と統計に出る）との読みもあり、割安株が大きく買われる展開と見ています。やはり個人消費でしょう、ということで、春の上昇にかけての「仕込み時」かもしれません。
（ＭＡ投資の戦略銘柄は、この流れに乗りそうです）
（第二四半期の利益成長率はＧＤＰの何十倍なんだよ、という企業ですから）
逆に、ブッシュ政権は、建前的には「強いドルは国益」とハッタリを噛ましつつ、実はドルの
下落→経常赤字の縮小（調整）→バンザイ！を狙う可能性もなくはないと思われますので、
大型輸出株は要注意かも知れません。
http://www.ma-investment.com/archives/2004/11/11.html
http://www.ma-investment.com/archives/2004/01/post_47.html
