東証一部格上げ銘柄を発掘!!
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先日、弊社でご提供しておりますMA投資戦略レポートで取り上げた銘柄の一つ
が、「東京証券取引所第一部指定承認に関する」リリースを発表致しました。
ここでは、その銘柄に関してお伝えできないのが残念ですが、レポート発表後
数ヶ月も経たずの発表で当然、株価も上昇中です。もちろん、この様な例は過
去のレポートでも多数ございます。
東証一部への指定替えにより、株価指数連動型のファンドや外国人などの機関
投資家の買い需要が期待でき、リリース発表後出来高を伴った売買となってお
り、市場は本材料を好感視しております。
MA投資は、銘柄分析において経営陣とインタビューを重ねることを重要視して
おり、インタビューの結果、本銘柄が東証一部鞍替え要件を満たしていること
を確認し、その旨をレポートでも指摘しておりました。
サブプライム問題、円高など外部要因で日本株は売り込まれている状況にあり
ますが、我々MA投資は『企業価値に投資をする』、というスタンスを貫き、引
き続き優良銘柄の発掘に努めてまいりますので、今後ともご支援賜りますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
MA投資戦略チーム一同
http://www.ma-investment.com/archives/2008/03/post_101.html
プロフェッショナルとしての精神
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仕事柄、たくさんの上場企業とミーティングの場を設けています。
強固な競争優位性を築いている会社は、経営陣が誠実でオープンという印象。
会社としてはあまり聞かれたくない質問にも、言葉を濁すことは少なく、こちらの質問に真摯に対応する姿勢があります。
誠実なディスクロージャーにより、説明責任（アカウンタビリティー）を果たそうという意識が感じられます。
もちろん、ミーティングでのヒアリング内容を鵜呑みにするのではなく、本当にそうなのか？という職業的懐疑心の保持は、我々にとって非常に重要です。
プロフェッショナルの資質として、独立性・第三者性を維持する精神が必要と考えています。
それは、医師であれ、弁護士であれ、会計士であれ、プロフェッショナルと呼ばれる人間は誰しも同じではないでしょうか。
経営者も、株主から経営を委任されたプロフェッショナルという意味で、同じ資質が求められます。
多くのステークホルダーに囲まれる中での経営判断は、一方を立てれば一方が立たない、という非常に困難な舵取りです。
その舵取りを行ってゆくには、ぶれない軸と柔軟なスタンスが必要であり、それを支えるプロフェッショナルとしての精神の必要性を感じます。
投資家として会社に訪問する際に、まず経営者の資質を見極めるのはこのためです。
それは、企業価値を大きく作用する重要なファクターです。
（関連エントリー「経営者の誠実性」http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_68.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/10/post_96.html
株式持ち合いの復活？
株式の持ち合い復活が進んでいます。
スティール・パートナーズとブルドックソースとの買収攻防に関して、東京高裁はスティールを「濫用的買収者」と認定。
買収防衛策の一環として、株式の持ち合いを進めている企業が見受けられます。
株式の持ち合いが進むと、企業間のいわゆる「白紙委任状」交付により株主総会が形骸化する可能性があります。
また、持ち合い企業の株式取得のために投資した資金は、本来的には設備投資や研究開発に回せるはずの資金が拘束される結果となり、企業全体としての投資効率が下がる可能性があります。
このような株式持ち合いは、果たして企業価値の向上にプラスといえるか、疑問が残ります。
一方で、企業間のシナジー追及を目的として、連携体制を強化するための相互持ち合いもあります。
例えば、トヨタ自動車と松下電器産業。
両社は、今後の自動車業界の成長を担うであろうハイブリッド車用電池の開発・生産で提携しており、世界規模で激化している自動車・電機業界の競争環境を勝ち抜くために外部の経営資源を活用する方針を打ち出し、株式の持ち合いに踏み切っています。
共に業界のリーディングカンパニーであり、強固な競争優位性を有する両社の提携は、シナジー効果の発現により企業価値を向上させる可能性が高いと考えられます。
このように、株式持ち合いの目的は様々です。
企業は、株式を上場している以上、企業価値の向上を追及する責務があり、投資家は「企業価値の向上に資するか」という観点から企業活動を監視すべきです。
果たして中長期的に企業価値の向上に資する施策であるか － このような見地から、株式の持ち合いも評価する必要があります。
なお、本日（3日）に発表されたトヨタ自動車の2007年4-6月期連結業績（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比＋31.8％増の6,754億円となり、四半期ベースで過去最高を更新しました。
過去からのたゆみない研究開発投資の成果が、現在のトヨタ自動車の好調を支えているものと考えられます。
（関連エントリー「買収防衛策の導入」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_83.html）
（関連エントリー「自動車セクターの比較」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_81.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/post_91.html
読書のすすめ －道具としてのファイナンス－
トップ > 6.M&A投資法> 読書のすすめ －道具としてのファイナンス－
久しぶりに、読書の話でも。本日ご紹介する書籍は、「道具としてのファイナンス」（日本実業出版社）です。
著者の石野氏は、ゴーン社長の下で再建途上にあった日産自動車にて、財務面からＶ字回復を支えた方。
入社2年目にして、「サプライヤー信用リスクモデルの開発」で日産賞を受賞した真の実力者です。
本書の最大の特徴は、そのわかりやすさにあります。
「ファイナンス＝使えるファイナンス」ではなかったことの経験を踏まえ、あくまでファイナンスを「道具」として用いるためのエッセンスが凝縮されています。
本書の冒頭に、こんな一節があります。
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私も、随分と回り道したものです。
でも、あたなにはそんな苦労はしてほしくありません。
そんな苦労をするくらいなら、違う経験をして、そこから得たモノを私たち、あるいは次の世界に伝えていってください。
私は日本という国に生まれて、本当に良かったと思っています。
5年前、ＭＢＡ留学を目前に控えた仲間たちと、誓い合いました。
「将来の日本を１ミリでも良くできるようにお互い頑張ろう！」
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このような熱い想いを胸に、石野氏は本書を執筆し、今も“道具としての”ファイナンスの伝道師としてご活躍されています。
先日、ＭＡ投資戦略チームのメンバーは実際に石野氏にお会いしましたが、本人はいたって謙虚で穏やか、そして人間的魅力に溢れた方でした。
ファイナンスに興味を持たれている方のみならず、株式投資に携わっていられる方、もしくは苦手意識を頂いていらっしゃる方にも是非読んでいただきたい名著です。
（関連エントリー「読書のすすめ－会社の値段」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_65.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_90.html
会計基準の国際化、日本は出遅れ
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会計基準の国際的統一化問題で、日本が孤立化しつつあります。
先日、ＥＵから国際会計基準と日本の会計基準との同等性評価に関する中間報告が発表されました。
そこで、両基準の差異を減らすための日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の議論を「歓迎する」としながらも、「共通化の動きを加速する必要性がある」と指摘しています。
同じく評価の対象となっている米国基準については、ＳＥＣが追加の情報開示抜きで国際基準の利用を米国内で認める方向を打ち出したことを歓迎する声明を発表しています。
また、中国は国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）理事に中国出身者を送り込み、新興国の国際基準普及に向けてＩＡＳＢとの橋渡し役を担う姿勢を強調するなど、発言力を高める戦略を打ち出しています。
以前のエントリーで述べた通り、2005年の報告書では「日本基準と国際基準とは全体として同等」としながらも、26項目の追加情報の開示を求めた経緯があります。
今回の報告書は、ＡＳＢＪなどの動きを分析し、ＥＵの同等性評価の最終判断に向けた分析材料と位置づけており、最悪の場合には2009年から日本基準での欧州上場の道が閉ざされる方向に進むこととなります。
ここで重要なのは、以下の2点です。
◆ 日本企業による欧州市場での資金調達に支障が発生する
◆ 外国人投資家が日本基準の決算に不信を抱く可能性がある
短期的な影響として心配なのは、欧米機関投資家の投資判断に与える影響です。
いまや、日本の株式市場において外国人投資家の売買が占める割合は6割を超えます。
軒並み過去最高水準を更新している世界市場の潮流の中、出遅れ感からその割安性が注目を集めている日本株への投資機運が高まっているのは、以前のエントリーでも述べた通りです。
今回の中間報告では、同等性が否定されたわけではないものの、さらなる努力が必要なのは間違いありません。
その過程では、リース基準の改定など、日本企業にとって影響の大きいものがまだ残されています。
会計基準の同等性に関する問題、世間ではそれ程注目を集めていないものの、今後の株価動向を左右する重要な問題の一つと我々ＭＡ投資では考えています。
（関連エントリー「外国人投資家、買い越し基調を継続」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_78.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_88.html
ファンド資本主義の到来？－ブラックストーンがIPO
トップ > 6.M&A投資法> ファンド資本主義の到来？－ブラックストーンがIPO
ニューヨーク証券取引所で、22日に大型IPOがありました。
米大手買収ファンドのブラックストーン･グループです。
調達総額は最大で約77億ドル（≒9,432億円）に膨らむもようで、調達規模としては5年ぶりの超大型案件となりました。
上場初日の終値は35.06ドルと、売り出し価格の31ドルを13％上回り、時価総額は既に4.6兆円を超える水準です。
米国市場の株高とM&Aブームが、上昇を後押ししているようです。
米国では、ファンドがIPO志向を強めています。
ブラックストーン株が上々の滑り出しとなったことを受け、現在IPOを検討中のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）など、新たにIPOを目指すファンドが増えそうです。
サーベラスが北米クライスラー部門を買収するなど、本格的な「ファンド資本主義」といえる状況に突入している米国において、ファンドの新規IPOは今後も加速するものと想定されます。
今年の日本市場は、三角合併解禁に伴いM&A元年と言われます。
株式市場でも、M&A関連銘柄が物色の対象となっています。
一見すると、現在のM&A銘柄物色の機運は一時のブームのようにも思えますが、現在の米国市場から推察すると、日本のM&Aは一過性のブームではなく今後も続いていく可能性が高いです。
さらに、数年後には「ファンド資本主義」が到来し、日本に上場する和製ファンドが株式市場を席捲する日が来るかもしれません。
過去を振り返ると、日本市場の流れはアメリカ市場の変遷の後を追っているように見えます。
最近のケースでは、粉飾の表面化と会計・監査制度の見直し、M&Aの進展による買収防衛策の盛り上がり、などが挙げられます。
日本企業は現在、買収防衛策の導入に躍起となり、株式の持ち合い復活の気配すらあります。
一方、アメリカ企業が相次いで買収防衛策を導入したのはいまや昔、現在は防衛策を廃止する企業が増えています。
日本の株式市場の今後を見据える上で、米国市場の動向は参考になりそうです。
（関連エントリー「自動車株、再編思惑で上昇」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_77.html）
（関連エントリー「買収防衛策の導入」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_83.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/ipo_1.html
買収防衛策の導入
6月末にかけ、株主総会が本格化します。
今年の株主総会では株主提案数が過去最多となるなど、いわゆる「モノ言う株主」の存在感が一段と増しています。
なかでも焦点となるのが、買収防衛策の導入。
今総会で導入に踏み切る企業は、200社を超える見通しです。
業種別で見ると、高い技術力を有する反面、海外の競合他社に比べ時価総額で水を空けられている電機が最も多く全体の1割を占めるのに続き、投資ファンドの買収攻勢にさらされ業界再編機運の高まる食品、その他には化学や鉄鋼も目立ちます。
では、買収防衛策の相次ぐ導入は、企業価値ひいては日本の資本市場にとってどのような影響があるのでしょうか。
米議決権行使助言会社のＩＳＳは、「買収防衛策の8－9割に反対するよう助言する可能性が高い」と述べています。
米国では、1980年代にTOB（敵対的買収）が相次ぎ、経営者が自己の保身のためにポイズン・ピル（毒薬条項）やゴールデン・パラシュート（退任経営陣に多額の退職金を支払う制度）等の歪んだ買収防衛策が相次いで導入され、企業価値に貢献しない経営者の私腹を肥やす道具となりました。
このような買収防衛策に対し、機関投資家からは不満が続出。
なぜなら、TOBの「敵対的」とは現経営陣に対する表現であり、株主にとってはむしろ歓迎すべき場合もあるからです。
すなわち、市場で評価の低い会社が、買収の標的になる過程で非効率な経営が排除される場合には「Change Of Control」によって企業価値が高まる可能性があるからです。
株主は、TOBの良否、すなわちその会社の企業価値を高めることへのコミットメントがあるのか、もしくはグリーンメーラー（乗っ取り屋）や単なるアービトレージャー（鞘取り業者）なのか、を見極める必要があります。
そして、買収防衛策が果たして企業価値の向上に役立つのか。
「モノ言う株主」の出現により、株主総会は従来の「しゃんしゃん総会」から本来のあるべき姿へと変容しています。
今月末の会社株主総会は、様々な観点から注目に値します。
（関連エントリー「スティール・パートナーズ代表、世界初の会見」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_79.html）
（関連エントリー「HOYA、TOBでペンタックスを子会社化」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/hoyatob.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_83.html
「粉飾連鎖」
今週発売の日経ビジネスで、興味深い特集が組まれていました。
テーマは、「粉飾連鎖 － 彼らはこうして闇に落ちた」。加ト吉やカネボウなどがどのように粉飾決算に手を染めていったか、その経過が詳細に述べられています。
加ト吉は一役員の暴走、カネボウは会社ぐるみの粉飾、それぞれタイプは異なるものの、赤裸々な内幕は衝撃的です。
以前から繰り返し述べている、資本市場に身を置くことの意味。
そして、株式会社はいまや数多くのステークホルダーが存在し、権利を主張し始めたということの重み。
粉飾に手を染めた企業が、これらの重要性を認識していたとは思えません。
そして、、、来月には大手監査法人の一角が消滅します。
歴史的背景から、欧米で当然に生まれてきた監査制度。
かたや、日本には第二次大戦後に持ち込まれ、十数年前は形だけの存在に過ぎなかった監査制度が、これほどまでに注目を浴びた時代はかつてなかったでしょう。
護送船団方式の下、上場企業が倒産することはほとんどなかった時代はいまや昔、現代の監査制度の重要性は数年前とは比較になりません。
資本市場を賑わせている監査の厳格化は、いわば当然の流れともいえます。
我々投資家は、経営者が不満を述べている監査厳格化の流れを歓迎すべきです。
監査の厳格化よって、財務諸表の透明性が増し、情報開示に関するガバナンスの強化にもつながるからです。
そして、投資家は自ら会計リテラシーを磨き財務情報から洞察する力を持つことにより、決算リスクを内包する会社を事前に察知する能力を磨く必要がある、とＭＡ投資では考えています。
（関連エントリー「決算リスク」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_69.html）
（関連エントリー「ＪＡＬ、インデックス、業績下方修正」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/jal.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_82.html
自動車セクターの比較
自動車セクターの株価が堅調です。
一時は、ゴーン会長のコミットメント達成の遅れから大幅に下落していた日産自動車も、上昇基調にあります。
上位3社のＰＥＲを比べると、トヨタ自動車＝17倍、ホンダ＝14倍、日産＝12倍と、日産はいまだ割安な水準のように思えます。
株価は、理論的には将来生みだすキャッシュフローによって決まります。市場は、日産に対してトヨタやホンダよりも将来性を低く評価していることになります。
では、この評価は妥当といえるでしょうか。
それを判断する一つの指標として、研究開発費があります。
自動車業界はいまや「技術」集約型の産業といえ、たゆまぬ技術革新が成長のドライバーとなっています。
上位3社の研究開発費を比べてみると、トヨタが頭一つ抜け出しているものの、売上規模ではほぼ同水準のホンダと日産の間には500～600億円程度の開きがあります。
それは、特許申請の数にも現れているもよう。
実際、トヨタやホンダはハイブリッド車の開発・発表を加速化していますが、日産からハイブリッドカーに関する発表は聞こえてきません。
かつて、ゴーン会長によって見事な復活を遂げた日産。
そのＶ字回復の過程において、将来の成長性を犠牲にするコスト削減が行われていた可能性があります。
もちろん、断片的な見方のみで株価の合理性を判断することはできません。
しかし、技術集約型の企業の場合には、その将来性を考える上で研究開発費の割合が一つの指標になります。
新たなコミットメントを発表した日産、今後の展開を財務数値面からも注視してゆく必要があります。
（関連エントリー「自動車株、再編思惑で上昇」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_77.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_81.html
10年ぶりに、2期連続のプラス
トップ > 6.M&A投資法> 10年ぶりに、2期連続のプラス
需給ギャップが2期連続でプラス（需要超過）となったもようです。
内閣府が5月28日に公表した試算値によると、2007年1－3月期の需給ギャップはプラス0.7％でした。
プラス幅は1992年4-6月以来、約15年ぶりの大きさで、2.4半期ぶりの超過は1996年10－12月から1997年1-3月以来となります。
需給ギャップとは、日本経済の実際の需要と潜在的な供給力の差を示す指標で、国内の労働力や工場設備を平均的に使った潜在的なＧＤＰ供給力と実際のＧＤＰを比べたものです。
プラス（需要超過）となると、物価が上がりやすいことを意味します。
CPI（消費者物価指数）などはまだ力強さを欠くものの、物価が継続的に下落するデフレに逆戻りする可能性は後退したといえそうです。
現在は、旺盛な新興国需要に対応している外需型銘柄が堅調ですが、デフレ懸念の後退により内需型銘柄にも波及するのは時間の問題と思われます。
一方で、日銀の利上げには注意が必要です。
日銀は、需給ギャップのプラス基調は利上げを進める上での判断材料と見ています。
大方の意見では、参院選後の秋口に追加利上げが実施されるとの見方が一般的ですが、需給ギャップの改善が追加利上げに前向きな発言を繰り返している福井総裁の後押しとなり、早期に追加利上げが実施される可能性があります。
利上げが為替や不動産市況等に与える影響を含め、今後の株価動向を見極めることが必要です。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/102.html
外国人投資家、買い越し基調を継続
トップ > 6.M&A投資法> 外国人投資家、買い越し基調を継続
外国人投資家が日本株を活発に売買しています。
外国人投資家のシェアをみると、1－3月期の平均は58.4％でしたが、4－5月第1週は61.4％に上昇。
しかも、買い越し基調が続いています。
東証が31日に発表した5月第4週の投資部門別売買動向によると、外国人投資家が3週連続で買い越しており、買い越し額は3,423億円と前週の1,751億円を大幅に超過。
いまや、企業のガバナンスの担い手は株主、特に外国人株主が中心となっており、日本企業の経営者も、海外IRを急増させています。
そんな中、日本株買いの機運が高まっています。
世界的な株高が続く中、欧米株に比べて出遅れた日本株は、円安も加わり外国人投資家にとってひときわ割安感が強い模様。
低迷する株価への不信感が払拭できずにいる日本の株式市場で、それを投資の機会と捉え、割安株に投資する外国人投資家の姿が浮かび上がります。
グローバルに収益機関を求める外国人投資家が日本に目を向けている現状は、日本株の仕込み時であることを示しています。
実際、前日の中国市場が暴落したにも関わらず、東京株式市場では5月最終日となった本日31日、日経平均株価が大幅反発。
新興市場も、日経ジャスダック平均株価が9日続伸するなど、底入れ感が広がっています。
3月決算会社の決算発表が一段落した6月、相場の安定化とさらなる上昇に期待がかかります。
（関連エントリー「投資部門別売買動向」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_67.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_78.html
ダヴィンチ、MBOの阻止に成功
トップ > 6.M&A投資法> ダヴィンチ、MBOの阻止に成功
テーオーシーが進めていたMBOが不成立に終りました。
１１日に期限を迎えたTOBへの応募は一部にとどまり、成立に必要な３分の２超を下回ったもようです。
１０％の株式を有するダヴィンチが「不動産の含み益がTOB価格に反映されていない」として、対抗TOBを行ったのが原因です。
以前のエントリーでも述べましたが、MBOは経営者が「安く買いたい買収者」と「高く売る義務を負う取締役」を兼ねており、利益相反が論点となる取引です。
（以前の関連エントリー「MBOへの対抗TOB」はこちら⇒
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/mbotob.html）
今回のMBOは、テーオーシー経営陣の「保身」を目的としたものと映る節もありました。
テーオーシー経営陣から公表されたMBOの理由や今後の計画も、具体性を欠くものであったことは否定できません。
・・・レックス・ホールディングスのMBOに際して訴訟に発展したことに引き続き、今回のMBO不成立は安易なMBOに対して一石を投じるものといえそうです。
三角合併の解禁などにより、上場企業の買収防衛策の導入や、いわゆる“最強の買収防衛策”といえる「非上場化」が今後も増加することが予想されます。
TOB、ひいてはMBOが発表された場合、株主としてその是非を厳しく問う姿勢が必要であり、それが日本の株主資本主義の成熟化をもたらす、とMA投資では考えています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/mbo.html
会社は誰のものか？
“会社は誰のものか”
ライブドア事件や村上ファンドの出現以降、この議論は日本でも身近なものとして語られるようになりました。
そもそも、株式会社のルーツは東インド会社。
香辛料貿易全盛の時代に、貿易船への出資者を広く募り、共同出資者となった投資家の「有限責任性」、すなわち出資額を限度とする画期的な責任制度を導入したのが始まりです。
それ以降、株式会社は人類最高の発明の一つとして、今日まで発展してきました。
株式会社では、そのルーツである貿易船に多額のリスクを背負いながら資金を提供した出資者と同様、リスクマネーの提供者である株主がオーナーであるという点に異論はありません。
「株主こそが最重要なステークホルダー」という考え方にも一理あります。
しかし、デイトレーダーが急激に増加した現在の証券市場では、株主の多くは電話やインターネット取引で秒単位でコロコロ入れ替わっていくのも事実です。
また、村上ファンドや一部のアクティビスト・ファンドのように、多額な資金力を背景として株式を買占め、増配など多額の株主還元を要求したりTOBをちらつかせることにより短期間で売り抜け、一方で「株主資本主義の下、会社は株主のモノ」と声高に叫ぶ姿に違和感を覚える方も少なくないでしょう。
現代社会において、会社が上場しPUBLICに公開した時点で、多くの株主に応える責務を負い、持続的成長を要求されるという十字架を背負うことになります。
では、持続的成長のための原動力は何でしょうか。
・・・様々な議論があるにせよ、持続的成長の原動力すなわち競争優位性の源泉は、経営陣から社員まで含めた『人』が重要な位置を占めています。
現代の企業は、「War For Talent.（＝優秀な人材獲得競争）」にさらされています。
企業の明日は、会社の内部で働いている人々次第で決まるのです。
日本企業の強みは、欧米企業に比べ平均的な社員の能力の高さ。
社員をクビにすることで利益をかさ上げするのではなく、「その会社に今いる人々」が強いリーダーの下で戦略ストーリーを共有し、心を一つに合わせて頑張る時、日本企業はとてつもない力を発揮してきました。
資本主義という枠組みの中で、持続的成長力の源泉となる社員を重要なステークホルダーと捉える経営スタイルに対する評価の見直しが行われており、そういった会社は現在の株式市場でも高く評価されています。
「会社は誰のものか」という命題に向き合い、株主資本主義の意味を常に問い続ける真の投資家の底辺の広がりが、日本の資本主義をさらなる成熟に導く原動力ではないか、と我々は考えています。
ＭＡ投資は、“BUYSIDE PARTNER”として中長期的な視点に立った真の投資家の皆様を応援し、ひいては日本の資本主義の発展に寄与することをミッションとしています。
そのような志を胸に、これからもお客様へパフォーマンス・クオリティーともに高い価値を提供してゆけるよう尽くしてゆきます。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_76.html
富裕層の投資活動
国税庁により、所得税の確定申告の調査結果が発表されました。
それによると、2005年に5,000万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が3,000万円超5,000万円以下の層より低くなった模様。
高額所得層での逆転は1995年以来となります。
では、このような現象は何を意味しているのでしょうか。
このような現象は、2003年から導入された証券優遇税制（上場株式の売却益と配当について10％引き下げる税制）の恩恵を最も享受したのが、富裕層であったことを示しています。
そもそも、税には以下の３つの役割があります。
① 公共サービス資金の調達
② 所得の再配分
③ 景気の調整（ビルトイン・スタビライザー）
このうち、日本では「②所得の再配分」機能をより重視し、所得税については所得が多い程税率が高くなる「累進課税」制度が採用されているため、基本的には逆転現象は起こらないはず。
このような逆転現象が起こった背景には富裕層の投資と消費、特に投資が促進しているという事実があり、その結果として日本の景気は回復基調に向かっています。
証券優遇税制は2007年度が期限でしたが、1年間の延長が3月に国会で可決されました。
金融資産に占める投信と株式投資の比率は約15％と、アメリカの40％台に比べて依然として低い水準。
“貯蓄から投資へ”という国家としてのビジョンに向かうためには意義のある法案可決だと考えています。
確かに、先の税制関連法案の国会審議では証券優遇税制の延長につき賛否両論がありました。
しかし、投資の促進が日本の景気回復のためのギアの一つとなっていることは否定できません。
我々ＭＡ投資は、富裕層（金融資産１億以上）が最も参考にする投資情報サービスとして、ロイターに次いで2位にランクインされております（クロスマーケティング調べ）。
これからも付加価値の高い情報を提供し続けることにより、日本の投資家の投資活動に貢献し、ひいては日本経済に貢献してゆきたいと考えております。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_71.html
Change Of Control
トップ > 6.M&A投資法> Change Of Control
前回のエントリー（「対等合併？」）に引き続き、ＨＯＹＡとペンタックスの経営統合について考えてみます。
成立の見通しは立っていないとはいえ、ＨＯＹＡはＴＯＢを軸に依然としてペンタックスの統合を目論んでいるようです。
統合手法を合併からＴＯＢに変更することで、統合後のＨＯＹＡの「のれん」代が８０億円膨らみ、５８０億円となる模様です。
「のれん」とは、いわば見えざる価値に対する対価を意味し、Ｍ＆Ａにあたって付加されるプレミアムのことを言います。
ＴＯＢが成立し５８０億円の「のれん」が発生する場合、仮に５年で費用化すると年間１６０億円の「のれん償却費」が営業利益の圧迫要因となります。
すなわち、ＨＯＹＡはペンタックスとの統合により、年間１６０億円以上の付加価値を相乗効果により生み出すことが必要となるわけです。
では、どのようにして新たな価値を生み出すのでしょうか。
一つ言えることは、経営陣の交代による新たなリーダーシップの発揮、すなわち“ Change Of Control ”への期待です。
それまでガバナンスがしっかりしていなかった企業に、新たな経営陣がビジョンとガバナンスを注入することにより規律（Discipline）が生まれ、企業が生まれ変わることがあります。
・・・そう、代表例は、カルロス・ゴーン氏による日産再生ですね。
ペンタックスは、解任された前社長の独断専行、解任劇での取締役会手続きで瑕疵が認められるなど、ガバナンスが欠落していたように見えます。
ここに、ＨＯＹＡの斬新な経営スタイルとガバナンスの企業文化が導入されれば。。。
大株主であるスパークス・グループやフィデリティ投信も、合併比率には難を示しているものの、統合自体には賛成の意向のようです。
もちろん、統合後にＨＯＹＡが主導権を握って経営再建を行えるかがポイントとなりますが。
このように、ここのところ頻繁にみられるＭ＆Ａを、その後の青写真を描きながらみていくと、さらに深い洞察に至り興味深いですね。
みなさんは、どのようにお考えでしょうか？
ＭＡ投資の洞察を参考にしてもらえれば幸いです。
対等合併？
ＨＯＹＡとペンタックスの合併が破談となった模様です。
巷では、辞任したペンタックスの前経営陣の独断や、大株主であるスパークス・グループの反対など、様々な憶測が飛び交っています。
・・・ここで、そもそも気になることがあります。
今回の合併は、“対等合併”が謳われていましたが、そもそも何をもって“対等”と考えるのでしょうか？
欧米では、合併といえば一方当事者が主導権を握るのが自然な形であり、合併に対等という考え方は馴染みません。
経済的実態を表すための会計の世界でも、米国及び国際会計基準では対等合併（持分プーリング法）は認められておらず、一方当事者による買収による会計処理（パーチェス法）が強制されます。
ちなみに、例外的とはいえ対等合併による会計処理（持分プーリング法）が認められているのは主要国では日本だけであり、この点で共通化の方向に向かっている会計基準の世界において日本が大きな批判にされされています。
将来的に、日本は世界での資金調達に支障をきたす可能性すらあります。
実は、以前からＨＯＹＡという会社には注目していました。
どこに注目していたかというと、その斬新な経営スタイルとガバナンスの仕組み。
同社はいち早く委員会等設置会社に移行し、経営の執行と監視の分離を確立しました。
また、潤沢なキャッシュフローを元にＭ＆Ａを行うスタイルは従来からのもので、買収した会社に対しては200日以内に企業文化を融合するというスピード重視のスタイルでＭ＆Ａを成功させてきました。
しかし、今回の合併では一転して「対等」を強調。
首をかしげる部分があったことは否めませんでした。
その後、ＨＯＹＡがＴＯＢを発表し、それに対するペンタックス経営陣の迷走ぶりはご存知の通り。
優れた技術力を競争優勢性として有するペンタックス（の株主）にとって、現経営陣がそのまま継続した方がよいのか、又はＴＯＢの成立によりＨＯＹＡ主導で両社のシナジー効果を追求した方がよいのかは、議論が分かれるところです。
ドラマ「ハゲタカ」ではありませんが、和製ヘッジファンドの先駆者であるスパークス･グループが大株主として名を連ねるペンタックスを巡る今後の動きには興味があります。
以前のエントリー（「いちごアセットの乱」）でも述べましたが、日本の株式市場に健全な意味での株主資本主義の芽生えを感じる出来事が散見されるようになりました。
今後も、ＨＯＹＡとペンタックスを巡る利害関係者の動向から目が離せません。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_70.html
決算リスク
今月後半から、３月決算各社の決算発表が本格化します。
近年は決算早期化の影響で、各社決算短信の発表が年々早くなっています。
また、適時開示の要請により四半期開示が広まったことから、業績の進捗率が把握しやすくなり、業績予想の達成見込みが立てやすくなりました。
その結果、決算発表前に業績予想の下方修正（あるいは上方修正）によって、投資家に対してサプライズを与えるリスクは以前よりも減ったようにも思えます。
実は、ここに落とし穴がある。
その一つが、監査リスクです。
もっと言うならば、会計基準の適用及び判断基準が従来よりも厳しくなったことによる業績予想の修正リスクです。
ここ一年を振り返ってみて、新興市場上場銘柄を中心に監査判断の厳格化による大幅な下方修正が頻繁に起こり、新興市場の業績開示への不振が募りました。
しかし、株式市場全体を見渡してみると、このリスクは新興市場特有のものではなく、東証一部であっても同様であることがわかります。
例えば、つい先日2007年6月期の業績予想の大幅な下方修正を発表したグッドウィル・グループ。
従来予想70億円の黒字から、なんと300億円の巨額な赤字！に転落しました。
この巨額な下方修正の内容を具体的に検証してみると、子会社株式（コムスンなど）の評価損の計上が305億円に上っていることがわかります。
金融商品に係る会計基準では、子会社株式の評価減は、事業計画に基づいて将来の業績回復が見込めると“判断される”場合には強制されない、という規定があります。
すわなち、そこには「判断」の余地が多分に入り込むわけです。
加えて、今回のグッドウィル・グループの特殊事情として、監査法人の交代が挙げられます。
創業者でもある折口会長兼ＣＥＯは、「監査法人の判断が突如厳格化した」と述べています。
同社は、以前から監査を請け負っていたみすず監査法人から、2007年2月の株主総会により新日本監査法人に変更。
監査に対する風当たりが厳しさを増す中、監査法人の変更を機に従来は認められていた判断基準がより厳格になり、評価減の回避が認められなくなったことは想像に難しくありません。
このように、監査リスクは新興市場特有の現象ではないことが分かります。
監査リスクは、東証一部上場企業にとっても決して対岸の火事ではなく、特に監査法人を変更する会社については同様のリスクを十分に認識しておくことが必要です。
会計士もメンバーに名を連ねているＭＡ投資戦略チームでは、会計に関する深い理解とそれに基づく洞察が企業分析を行う際のベースとなっており、多くのお客様から信頼を得ております。
そのような付加価値の高い情報を提供することが、我々ＭＡ投資の使命と考えています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_69.html
経営者の誠実性
新興市場銘柄を中心に、会計不信が尾を引いています。
以前のエントリー（「シティ、日興コーディアルをＴＯＢへ」）でも述べましたが、そもそも会計とは“企業の経済的実態をその時点の経済情勢に応じて適正に表すこと”を目的にしています。
その目的を円滑に達成するため、会計基準は画一的に規定を定めるのみならず、いわゆる“判断”に依存する部分を比較的多く残しています。
その判断においては、「企業の経済的実態を適正に表す」という目的を達成するために果たしてどのような会計処理を選択すべきか、という観点からの検討が不可欠となります。
このような「判断」に依存する会計処理が、不正もしくは粉飾に利用されるケースが多いことは事実です。監査を担当する会計士には“職業的懐疑心”の保持が監査基準の基本原則にて求められており、その重要性は年々増しています。
では、私たち投資家は、会計に対してどのように向き合うべきでしょうか？
まずは、我々自身が最低限の会計的な素養を持つことが必要です。
しかし、全社的に組織ぐるみで粉飾を行う会社に対しては、時として会計の専門家である会計士でも欺かれるケースが相次いでいます。
そこで、我々が着目すべき点、それは『経営者の誠実性』に他なりません。
会計制度のグレーゾーンを（もっと言うならば限りなく黒に近い部分を）確信犯的に突いて利益を稼ごうという企業は、そもそも投資対象としても不適格です。そのような経営者のいる企業には投資しない、というのが我々ＭＡ投資戦略チームの方針です。
「企業の経済的実態を表す」ことの難しさ、そして投資家として「実態はどうなのか」を深く洞察することの重要性。
ＭＡ投資では、これからも開示情報を精読するのみではなく、様々な観点から企業の実態を深く洞察する姿勢を大切にしてゆくとともに、経営者の「誠実性」も見極めてゆきたいと考えています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_68.html
投資部門別売買動向
東証が昨日29日に、3月第3週（19－23日）の投資部門別売買動向を発表しました。
それによると、4週間ぶりに外国人投資家が買い越しに転じた模様。
買い越しに転じたのは、世界同時株安発生前の2月第3週（2月19－23日）以来となります。
株価指数先物も同様であり、相場の先高感を持った外国人投資家が、株価指数先物へも買いを入れたようです。
株主構成に占める外国人投資家の比率は、今や30％程度。
その潤沢な資金規模は世界中の株式市場に影響を与えており、何より彼らは世界中のあらゆる投資機会を捉えて、世界規模で効率的に資金を投下しています。
このように、クールでロジカルな外国人投資家の動向は、従来から株式市場の動向を先取りする傾向があります。
相場のトレンドを読む一つの指標として、投資部門別売買動向は注目に値します。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_67.html
Face to Face
企業分析において、会社訪問は欠かせません。
実際に、経営者と会う。
実際に、マネジメント層と膝を突き合わせて話をする。
時間にすれば1～2時間程度ですが、その効果は計り知れない。
訪問してインタビューを行う際には、有価証券報告書の精読、同業他社比較、定量分析・定性分析など、十分な下調べ・準備をします。
もちろん、このような事前準備がインタビューの質や効果を決めるわけですが、実際にその会社のマネジメント層やＩＲ担当役員と面談すると、文面や分析からは見えてこなかったことが浮かび上がります。
具体的には、会社の組織風土やトップのリーダーシップ、さらには開示情報の信頼性など。
例えば以前、こんなことがありました。
ある会社の社長とのスモールミーティングに参加した時のこと。
折りしもスモールミーティング当日の新聞で、その会社に関する記事が掲載され、内容に過敏に反応した株主が狼狽売りをしたのか、株価は急落。
その記事に関して社長はどのような対応をするのだろう、と思って参加したミーティングの席でその方は、、、落ち着き払ったもの。
非常にロジカルに、その記事に関する過去の経緯や会社としての意見を述べた結果、共に参加した機関投資家や記者はその日に「影響は極めて軽微」との見解を一斉に発表し、株価は急回復しました。
そして、スモールミーティングに参加した結果、その日中にＭＡ投資の洞察をフォローメールとしてお客様へお送りすることができ、不安に駆られていたお客様からは多くの感謝の声が寄せられました。
まさに、「Face to Face」の重要性を実感した瞬間。
このように、ＭＡ投資戦略チームでは、電話でのインタビューはもちろんのこと、実際に会社に足を運び面談することによって、競争優位性を確認することや事実関係を確認することを惜しみません。
その結果が、お客様により価値の高い投資情報、及びフォローメールの提供につながっているものと考えております。
「Face To Face」から得られる洞察を、これからもお客様にご提供いたします。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/face_to_face.html
大投資家とは －フィリップ・フィッシャー編－
トップ > 6.M&A投資法> 大投資家とは －フィリップ・フィッシャー編－
第1回のウォーレン・バフェット、第2回のＴ・ロウ・プライスに続き、シリーズ「大投資家とは」の第3回では、フィリップ・フィッシャーを取り上げます。
フィリップ・フィッシャーは、ハイテク株を超長期投資し大成功したことで有名です。そのキャリアを通じて、テクノロジーが強い会社の株をコア銘柄としていました。
彼の運用したポートフォリオの４つのコア銘柄であるモトローラ、ダウ・ケミカル、テキサス・インスツルメンツ、ＦＭＣは、投資開始から数年を経た後に上昇し始め、後に人気株に変身しました。
特にモトローラに至っては、当時「調査する価値もなし」と銀行から烙印を押されていたにも係らず、後にフィッシャーのポートフォリオの中で最高の値上がり率を示しました。
また、フィッシャーは1958年に「Common Stock and Uncommon Profit」（邦題：「フィッシャーの『超』成長株投資－普通株で普通でない利益を得るために」）を記したことで有名です。彼の著書に多大な影響を受けた一人として、ウォーレン・バフェットが挙げられます。
フィッシャーは、独創的で読みが深く、冷酷なまでに徹底しており、さらに辛抱強いことで有名でした。また、短期の値幅取りに夢中になる投資家に厳しい矛先を向けています。
“大きく儲ける秘訣は、並外れて優秀な企業を選んで株を買い、その企業が成長し内容が充実していく間は何年間でもずっと持ち続けることだ”、と述べています。
以下の言葉は、フィッシャーの投資に対する考え方を端的に表しています。
「株式の買い付けさえ正しく出来れば、投資の仕事はほぼ終ったものと考えてよい。売却のタイミングを考える必要はない。保有し続けることが最良の策である。」
フィッシャーが投資を検討しようとする会社は、以下のような性質を備えております。
◇ 一流の経営陣
◇ 高度な技術水準
また、フィッシャーの企業分析は、以下の３ステップに分けられます。
① 公開資料を熟読する。
本決算及び中間期の営業報告書など、一般投資家も閲覧できる資料の他、新聞や雑誌、レポート類にも目を通し、その企業の証券市場での評価も知っておくことが必要です。
② 業界から追加情報を得る。
投資において企業間や業界での評判を得ることは重要です。世評は、公開資料からはなかなか読み取れない情報を与えてくれます。
③ 会社訪問。
会社訪問時のインタビューによって、経営方針の内容やその実行具合、経営者の質の3点を判断します。
このようなフィッシャーの考え方は、多くの示唆に富んでいます。
ＭＡ投資の投資戦略に通じる部分もあり、励みになるとともに、これからも偉大な投資家から学びつつ、さらに付加価値の高い情報の提供を行ってゆきたいと考えております。
シリーズ「大投資家とは」、第４回も楽しみにお待ち下さい。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_63.html
ＳＰＣの連結規制強化について
トップ > 6.M&A投資法> ＳＰＣの連結規制強化について
ＳＰＣの連結に関する議論が世間を賑わせています。
そもそもの発端は、2006年初めのライブドア事件。
投資事業組合を用いた利益操作や粉飾は、新興市場の大暴落を招きました。
ＳＰＣを巡る会計基準は、2006年9月に実務対応報告により実質基準の拡大が図られ、投資事業組合の連結範囲の判断基準が「持分比率」から「業務執行権」に変更されました。
但し、このようなＳＰＣを用いた粉飾を防止するための連結範囲の拡大は、必ずしも投資家サイドから歓迎すべき話というわけではありません。
例えば、ベンチャーキャピタルは投資対象会社の連結を迫られ総資産が膨らみ、企業によっては経常利益が売上高を上回る！という意味不明な損益計算書となり、何が決算書が経済的実態を表しているのかとは言いにくい状況です。
また、業務執行権の解釈によっては「持分ゼロ連結」も考えられ、その場合には連結財務諸表に占める少数株主持分・少数株主損益が大きくなり過ぎ、決算書が投資家をミスリードする可能性すらあります。
同様に、ＳＰＣによる資金調達スキームを利用している会社でも、本体の方に返済義務が遡及しない、いわゆるノン・リコース・ローン（非訴求型負債）もＢＳ計上される結果となり、財務健全性が損なわれているように見える（実態は、何も変わらない）ケースが散見されます。
ＭＡ投資がこれらの企業をフォローしたところによると、連結の範囲が変更されたことにより一時的に株価が変動したとしても、実態に変更がない場合には、あるべき水準に株価は収斂してゆきます。
国際会計基準との整合性など、会計ルールが迷走している今、財務・会計の深い見識を持ち企業の実態を見抜く力が求められます。
会計・財務の専門家である会計士もＭＡ投資戦略チームに在籍しており、ファンダメンタル分析を行う際には企業の実態が何なのかを深く洞察しております。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/post_54.html
リターンの多様性
少し前になりますが、1月26日の日経新聞の一面に、こんな記事が載っていました。
【第３部こんなに変わった（１）もうけより大切なこと（株主とは）】
2007/01/26, 日本経済新聞 （記事は本文以下に日経テレコンより転載）
・・・株式投資は、リターンを得ることが目的です。
多くの方にとって、リターンとはすなわち金銭的リターンを意味するかと思います。
一方で、リターンの概念は人それぞれ、という側面も見逃せません。
「わが子の障害が治る可能性があるなら」という願いから投資をした母親。その結果、投資先企業の株価は大きく上昇しました。
また、社会貢献の観点から長期投資を行った教会。その企業は結果として上場を視野に入れるようになり、大きなキャピタルゲインを得る機会が訪れました。
ＭＡ投資情報サービスでは、会員様へ定量的な（金銭的な）リターンをお届けできる情報の提供を絶対目標としております。
但し、ファンダメンタル分析に基づく長期投資の視点は、リターンの多様性を無視したアプローチではありません。
あくまで、どのような付加価値を生み出しているのか、それを生み出す源泉である「人」や「ビジョン」に着目している点は、共通するものと理解しています。
このようなアプローチにより選定した12月号銘柄は、発表から2ヶ月弱で既に＋35％以上の水準まで上昇しております。
様々な視点から学ぶ謙虚さを失わず、これからも会員様へよりよい投資情報をご提供できるよう、ＭＡ投資戦略チーム一同頑張ってまいります。
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第３部こんなに変わった（１）もうけより大切なこと（株主とは）
2007/01/26, 日本経済新聞 朝刊, 1ページ, 有, 1548文字
日経平均株価は二十五日に一時、六年半ぶりの高値をつけた。台頭する意外な株主、驚きの投資手法、ぶつかり合う経営者と株主――。変わりゆく「投資の時代」を追った。
再生医療に望み
「我が子の障害が治る可能性があるなら」。千葉県市原市に住む藤井みゆき（５５）は、こんな思いで株式投資を始めた。
運動好きの息子がプールに飛び込んだはずみで頸椎（けいつい）を損傷、神経に傷がつき半身不随になった。神経の再生について調べるうち、東証マザーズに上場する大学発ベンチャーのアンジェスＭＧが再生医療を研究していると知った。「株は何となく怖い」とも思ったが、医療技術の進歩にいちるの望みを託した。
購入後にアンジェス株は大きく上昇。証券会社から売却を勧められたが、藤井は断った。十年は持ち続けるつもりだ。話を聞いたアンジェス社長の山田英（５６）は「勇気づけられる」と感じ入った。
サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）のコンサドーレ札幌には熱い株主がいる。「サポーターズ持ち株会」の八千五十九人。二〇％超を保有する筆頭株主だ。
チームの経営は厳しい。昨年末で約二億円の債務超過とみられ、配当も上場も夢物語。サポーターが筆頭株主というのも、地元企業が出資を渋っている現実の裏返しにほかならない。
それでも持ち株会理事長の佐藤良雄（５３）は「楽しい試合を見せてくれるのが何よりの配当」と屈託がない。昨年暮れ、コンサドーレは天皇杯サッカーでＪ１の強豪を次々と撃破して準決勝に進出。佐藤らサポーター株主を熱狂させた。
人はなぜ株主になるのだろう。教科書的にいうと答えは三つある。値上がり益や配当を受けとる（利潤）、経営権を握る（支配）、会社財産の持ち分を確保する（物的担保）――。実際、高配当株の人気やＭ＆Ａ（合併・買収）の思惑が株式市場を盛り上げ、投資の間口を広げてきた。
そのうねりは教科書にない投資家も目覚めさせた。もうけより大切な何かを求め、持ち株にさまざまな思いを込める株主たち。投資信託の世界にも似たような動きが起きている。
社会貢献に賛同
環境にやさしい会社、社会貢献に熱心な会社に投資するＳＲＩ（社会的責任投資）と呼ぶ投信の国内残高は約三千億円。一年で八割増えた。目立つのは若年層など小口の投資家。「ＳＲＩの趣旨に賛同しておカネを投じる人が多い」（大手証券）という。損得ずくだけでない投資観が芽吹こうとしている。
一昨年、ライブドアによるニッポン放送株の買収騒動に揺れたラジオ業界。非上場の文化放送（東京・港）はカトリックの聖パウロ修道会が筆頭株主だ。
出資は五十年ほど前。布教番組を放送していたこともある。今も大株主でいるのは「先人の思いを受け継ぎ、会社の繁栄に協力したいから」と神父の夫津木昇（６３）。経営には口をはさまない。文化放送にとって「経営の原点に立ち返らせてくれる存在」（取締役の釣巻耕秀、６２）だ。
利益追求を無視して株式市場も資本主義も成り立たない。半面、ライブドア事件は利益至上主義の危うさをみせつけた。難しいバランスをどうとるか。多様化する株主は「もうけること」の意味を問いかける。
せつな的なもうけにこだわらなければ、投資期間はおのずと長くなる。その効用は見逃せない。
実は文化放送は上場を視野に入れている。聖パウロ修道会は「対応は決めていない」（夫津木）というが、株主としての半世紀は期せずして多額の上場益をもたらす可能性がある。（敬称略）
ひとこと
「ＳＲＩは運用成績もいい」
（ＳＲＩを広めた米投資家エイミー・ドミニ）
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/post_53.html
外資系投資銀行の不動産投資
世界を舞台に裁定取引を行うクールでロジカルな外資系不動産ファンドが、今後も持続的な成長が続くとみて、日本の不動産市場に大規模な資金を投じているようです。
【不動産ファンド投資加速、モルガン、最大２兆円規模、国内勢、昨年末１１兆円に。】
2007/02/01, 日本経済新聞 （記事は本文以下に日経テレコンより転載）
景気拡大を受けて不動産需要が高まる中賃料は上昇を続けており、なお先高感が強く、路線化も14年ぶりに上昇に転じています。
Ａクラスの優良不動産については、キャップレート（不動産の投資利回り）の圧縮も生じておらず、今後さらに上昇に向かう見込みが強いです。
懸念された長期金利の上昇も低水準で推移しており、諸外国と比較して日本市場のイールドギャップは依然として高水準の状態が続いています。
そのような地合の中、ＭＡ投資が過去に推奨した不動産関連銘柄は、年明けから上昇基調で推移しております。
12月号は、発表から2ヶ月弱で既に+35％に達し、なお上昇基調で推移しております。
逆に、難しいのは利食いのタイミングですね。
ＭＡ投資戦略チームでは、購入タイミングのみならず、各銘柄の利益確定タイミングについても日々知恵を出し合いながら議論しております。
レポートをご購入いただいた会員様へは随時フォローメールをお送り致しますので、楽しみにお待ちくださいませ！
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【不動産ファンド投資加速、モルガン、最大２兆円規模、国内勢、昨年末１１兆円に。】
2007/02/01, 日本経済新聞
都心部に過熱感も
国内外の不動産ファンドが投資を加速している。外資では米モルガン・スタンレーが日本で新たに最大2兆円規模の投資に踏み切るほか、米大手のブラックストーン・グループも参入を決定。国内勢の運用資産も約11兆5000億円と、一年前に比べ約5割増えた。ただ、優良物件を巡る取得競争の激化で都心部では過熱感も出ており、資金力や運用実績でファンド間の格差が広がりそうだ。
モルガンは近く、世界の不動産に投資する新ファンドの資金調達を完了する。機関投資家などから総額80億ドル（約9,600億円）を集め、現段階では世界の不動産ファンドで最大規模だ。同社は東京都心部のオフィス空室率低下などから「今後も賃料上昇が見込める」としており、総資金の最大4割程度を日本に振り向けるとみられる。
モルガンの日本の不動産投資は既に約2兆円と外資最大。外部から調達する借入金も加えて、今後数年の投資余力はこれに匹敵する規模になる。
ブラックストーンは、100億ドル（約1兆2,000億円）超の不動産ファンドの募集準備に入っており、調達資金の一部を日本に振り向ける意向。同社は全日本空輸が昨年末から買い手を募っている13ホテルの入札に名乗りを上げ、有力候補に浮上しているようだ。
国内勢も投資を拡大している。住信基礎研究所によると、私募ファンドと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を合計した国内ファンドの運用資産は昨年12月末時点で11兆5,090億円。前年末より48％増え、初めて10兆円の大台を突破した。
野村ホールディングスが日本政策投資銀行と最大5,000億円規模のファンド立ち上げを決めたほか、31日には野村不動産、りそな銀行と新ファンド設立を発表するなど、国内金融機関の参入も目立つ。
不動産ファンドが投資を加速しているのは、世界的に低金利が続き、より高い利回りを求める投資家の資金が流入しているためだ。東京の不動産価格が欧米に比べて割安な点も追い風になっている。東京都心の大型オフィスビルの取得価格に対する投資利回りは平均で約3.5％と、長期金利を約1.8％上回る水準。取得価格高騰でニューヨークやロンドンの投資利回りは長期金利とほぼ同水準まで低下しており、投資先としての魅力を落としている。
一方、国内最大手のダヴィンチ・アドバイザーズが昨秋、東京・丸の内の複合オフィスビルを約2,000億円で取得するなど、物件価格上昇も目立ってきた。金融庁が不動産バブルの再来を事前に防止するため、金融機関の不動産ファンド向け融資への監視を強めている。金融機関が中小ファンド向けを中心に融資を控える可能性もあり、資金力や運用力でファンドの選別が進む公算が大きい。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/post_52.html
67％で利食い終了（投資の極意とは？）
トップ > 6.M&A投資法> 67％で利食い終了（投資の極意とは？）
今週は昨年10月にMA会員様にお奨めした銘柄を、
＋67％の利益で、利益確定をお願いしました。
保有期間が5ヶ月です。
買値から下がることもあったのですが、
会員の皆様はホールドをされ、勝利の美酒を味わうことができました。
ではどうしたら、その美酒を味わうことができるのか、また、
MA投資はなぜ、比較的中長期の間、株式をホールドができるのでしょうか？
株式をホールドするためには確信が必要で、
確信を得るには調査が必要です。
株価チャートを見たり素人のネット上のカキコミを見る暇があれば
事業分析などの会社分析や、株価と企業価値の乖離について
深く洞察する必要があります。
実は今回利益確定する銘柄では、
四季報には「成長鈍化」と書かれていました。
よって株価は調整局面にあったわけです。
四季報は「データ」がコンパクトに纏まっていて
大変使い勝手はいいですが、コメントに関しては、
それほど参考になりません。
もし的確なコメントを四季報の記者が書けるとしたら、その敏腕記者は
四季報編集部ではなく、他の投資関係の職業についているか、
若しくは株で儲けてカナダあたりで余生を送っていることでしょう。
話がそれましたが、
当該銘柄に関しては、
MA投資の調査と洞察によれば、
同社のビジネスモデルは、一時期は先行投資によりキャッシュが流出するものの、
その高収益モデルにより数ヵ月後にはキャッシュを大量に獲得できること、
また競合他社が対して競争優位性があるため、時間が立てば、
その会社の利益が順調に伸びることが予測できました。
また
１）出来高が少ないことと、
２）証券会社のアナリストが誰も当該会社を訪問した形跡が無い
ことからも、同社のビジネスモデルを理解している市場関係者が少なく、
結果として市場が同社に注目し爆上する前に仕込むことができたわけです。
いつも同じことばかり言っていて恐縮ですが、
怪しい情欲に導かれ細波のようにゆれる株価の変動のその裏になる
企業自身をしっかりと見なければなりませんね。
さて、以下の名言をご存知でしょうか？
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驚くべきことに、一ドル札を四〇セントで買うという概念は
それを学んで即座に効果を発揮する人と
全く効果のない人がいます。
予防接種のようなものなのです。
話を聞いてすぐに理解しない人には、
何年かけてもデータを見せても無駄です。
彼らは、単にその単純な概念を理解できないようなのです。
これは知能指数や 大学教育とは無関係のようです。
即座に理解するか全く理解しないか、どちらかしかないのです。
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これは、ウォーレン・バフェットの言葉です。
バフェットはビルゲイツに次ぐ大富豪であり投資家として
尊敬を集めています。
しかし、今でも講演をするたびに、
「全く理解しないタイプ」の人間から絡まれる等、
色々苦労しているそうです（苦笑）
この概念をメルマガ愛読者様にも是非、直感的に理解して戴ければ
MA投資の喜びになります。
MA投資の無料メールセミナーを開講しておりますので、
まだ受講していない方は是非、御申込みください。
（こちらのブログにある記事に登録フォームがございます）
http://www.ma-investment.com/archives/2005/03/67.html
情報が市場に織り込まれる速度は？
トップ > 6.M&A投資法> 情報が市場に織り込まれる速度は？
市場に「情報」が織り込まれるのはいつでしょう？
所謂、「上方修正を発表」「株式分割を発表」という証券取引法上でIRしなくてはならない情報は、勿論、発表即、株価爆上で瞬時に情報が市場に織り込まれます。
他方、「企業の事業戦略」や「今後の秘策」・「競合他社に対する競争優位性の確保」に関する情報は、なかなか市場に織り込まれません。
情報は「インサイダー（経営者）」
⇒A:「インサイダー（経営者）が日頃相談している人（プチ・インサイダー）」
⇒B:「プチ・インサイダーの知り合い」
⇒⇒⇒C:「企業のIR担当者と仲のよい投資家・証券会社のアナリスト（投資をする・しないの判断）」
⇒⇒⇒⇒⇒D:「投資家や証券会社と仲のよい情報ビジネス事業者（日経新聞・四季報）」
⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒E:「企業がIRとして公表」「マスコミで記事になる」「実際に業績が上がる」
⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒F:「証券会社の営業マンが煽る」「個人が買い上がる」
という流れになり、経験から言えば数ヶ月は織り込まれることはありません。
レポート銘柄の某社は、某外資系投資銀行が買ったことが公になりましたし、某社に関しては某社と事業提携を発表しました。
これはMA投資の予測の範囲内ですが、通常、投資ビジネスを行う法人が投資を検討するのは、AorBの段階になります。
『株価に必ず影響を与える情報で、且つ、取締役会で承認を受けた事項（合併や業績修正）』を事前に知った上で株式を売買するのはインサイダー取引規制にひっかかりますが、企業と対話し企業の戦略を吟味し今後起こるであろうイベントを合理的に予測することは、投資家の判断力の問題であり、証券取引上のインサイダー規制違反ではありません。
もし事前に企業の内情を分析した上で株式を購入することが許されないのであれば、ピーターリンチは捕まってしまいますよね。
ですから、MA投資達は完全に合法な活動をしております（あたりまえですね）
以上、レポート読者様から質問を頂戴しましたもので、念のため。ご安心ください。
カブログ第1位（チャート付き）
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_28.html
経営者の真意を読め！
12月号レポートの購読者様から、今回は毒がある、とのコメントを頂戴しました。
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○ 12月号レポート購読者様から
『ＭＡ投資殿
（前略）…ちなみにＰＤＦファイルは無事に受信できました。有難うございます。
内容については10、11月号に比べ「毒」のある銘柄を取り上げており、
却ってMA投資殿の見識が示されているように感じました』
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12月号のレポートでは、ピックアップした企業の「毒」も、
含めて、率直に記載してみました。
それは、「毒」とは言え、実は、株価上昇には「良い面」と考えます。
「企業は要は人の集合体である」という本質的な事実に着目すると、
企業を構成する人達が何を思い、何が本音で、どうしたいのか？
を冷静に見極めることが必要ですね。
人の本音は、あまり綺麗事ではないことが多いですよね？
よって、「毒」と感じられたレポート読者様もいらっしゃたことと思います。
上場企業の経営者がアグレッシブにIRを開始する時、
（もしくは準備をはじめる時）それは２つのパターンがあります。
1.株主重視に目覚めた
2.株価を上げなければいけない理由がある
1.については、株主など投資家からの「圧力」や「教育」により
経営者が目覚めることがあります。投資家と経営陣が一体となり
IRの資料を練り直す、ということが行われます。
2.については、表側は「美辞麗句」で飾られます。
一方、経営者側では株価に拘る明確な理由があります。
新聞や雑誌を読むだけでは、経営者の真意を掴むことは
困難です。
その裏の事情を知るためには、
「人事異動」「社長・役員の私的人間関係」「企業の置かれた状況」
を正確に把握した上で、一次情報を掴む必要があります。
事情も知らずに、経営者に月並みな質問をする投資家は・・・
言うまでもありませんね。
素人の投資家に対しては、経営者も暇ではないので、
本当に適当な回答でお茶を濁すことが多いのですから。
よって、経営者から、この投資家には嘘はつけない、
ごまかせない、と思わせるだけの投資家としての力量が必要で、
それは財務や事業に関する知見があるのは必要条件、
最終的には、コミュニケーションの力がキー・ファクターになると
考えています。
これは愛読者様の皆様が、本業でビジネスをされている時にも
痛感されていることではないでしょうか？
今回のレポート銘柄については、2に独特の状況があり、
株価上昇が見込めると期待しています。
追記
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MA投資は常に「人を理解することが大事だ！」と同じことばかり
ブログやメルマガで繰り返しており、我ながら「相変わらずワンパターン」、
愛読者様も皆、MA投資に飽きてしまうのでは・・と多少、心配になるのですが、
変化も無く目新しくも無いゆえに「それが本質」という一面もあると思っています。
カブログのランキングが1位から2位になってしまいました・・
（人気が株価チャートで表示されます）
『心配するな！MA投資のブログ、ちょっとは役に立っているよ！』
という愛読者様は、こちらをクリックして応援お願いします（笑）
↓
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_26.html
推奨銘柄や注目銘柄はあてにならない！？
トップ > 6.M&A投資法> 推奨銘柄や注目銘柄はあてにならない！？
世には推奨銘柄や注目銘柄を掲載しているサイト・情報誌が多い。
MA投資がショックを受けたマルテックス・インベスターさんの
おかげさまで、カブログ第1位（チャート付き）
人気blogランク総合新着第1位
推奨銘柄はこちら
マルテックス・インベスターさんの記事を要約すると、
①かくかくしかじかで、オンライン・ショッピング市場が伸びる
②楽天やヤフーが真っ先に誰の頭にも浮かぶことだろう。
③しかしプロは カカクコム（2371）、ネットプライス（3328）、ベリトランス（3749）に注目する
とのことである。題名に「これぞプロの技！！」と書いてある。もしかしてこれを見て、「そうか！私は他のアホルダーと違って、楽天やヤフーじゃなくて、カカクコムを買う。私はなんてスマートなんだろう」と思ってしまう個人投資家の方もいるのかもしれません。
はっきり言いましょう。
「賢明な投資家は、この３つを今の株価では買いません。残念！そんなの誰でも知ってますから斬りーー！！」である。
さて、誰でも知っているの「そんなの」とはなんだろうか？
それはネット・ショッピングが市民権が得たことであり、その背景のブロードバンドの進展である。そもそもネットプライスとベリトランスは、2005年を目処にネットショップが勃興することを見込んだ上で設立されているわけである。
よって投資業界では既に各社が設立された当初から未公開株を仕込む（各社に資本参加をする）ということを行っている。
では、誰でも知っているの「誰でも」とはなんだろうか？
それは個人投資家である。同氏に指摘されるまでもなく、氏が語るところの世の中の情勢が投資家一般に充分周知されているということである。
なぜ、MA投資は「投資家一般に充分周知されている」と断言できるのか？勿論アンケートをとっているわけではない。あくまで氏が語るところの「注目根拠」が既に株価に織り込まれているかどうかが判るだけだ。
それはどこで判るのか？
今、これらの企業は「期待で買われている状態」であり、「割高」だからである。割高に買うのは「素人」である。よって株価が割高の時は「あ～あ、個人投資家が買い上がっているのだな・・」と推測がつくのである。
個人投資家の大半はチャートを見ながら「騰がりだしたら買い、下がり出したら売る」性向があるため、企業価値に対して割高の株価であっても容赦無しに買い上がる。その割にはちょっとチャートが崩れると我先にと売ってくる。
これは、「高く買って安く売る」という話で、つまり「モノの値段」が分からないことにより、このようなトレードを繰り返しがちになる。「安くなれば買い、高くなれば売る」という「利益」を出す売買とは全く反対なのである。株価が時に暴落したりバブルになったりするのは、このような大衆性を持った投資家の行動が原因である。
では、「賢明な投資家」はどうするか？
投資対象の適切な「価値」を見極めた上で、その価格より下で買い、そしてあとは昼寝をしながら待ち続け、その価格を越えたところで売るのである。
では、適切な株価とは何だろう？
適切な株価とは要は企業全体の適切な値段である。企業の適切な値段とは、その企業の事業競争力から合理的に推測される、その企業が将来に稼ぐであろう「キャッシュの和」である。厳密に言えばDCF法というもので、割引率が云々などあるため、暇な時には是非ご一読いただきたい。割引率云々を理解した暁には各社の事業戦略を考察し本当に成長するのか、成長するとしたらどの程度なのか、深く鋭く見極める営みは、知的ゲームとしても面白いかもしれません。
株式投資では、まずは適切な株価を把握しましょう。PERだPBRだけではないのです。そうすれば、適切な株価より「株価より下がれば自信を持って買い増しできて、嬉しい」「上がればそろそろ売却時で、嬉しい」という、非常にハッピーな投資家生活を送ることができますよ。
（注意：マルテックスインベスターさんは個人投資家応援サイトなので個人的には好きです）
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_24.html
IBMがPC事業から撤退、M&A戦略
トップ > 6.M&A投資法> IBMがPC事業から撤退、M&A戦略
IBMが中国の聯想集団にパソコン事業を売却して（パソコン事業撤退）、そこで得た資金を使い、サービス・ソフト分野の企業買収を行う、という戦略を発表しました。
これが典型的な「資産のリサイクル」「M&Aによる成長戦略」です。
これを受け、日本の某IT企業も買収の標的にされるのでは？日本のIT業界でも合従連衡が起きるのでは？との観測も出ているようです。
貴方が日本の某IT企業の経営者だとしたら、どのような手を打ちますか？
その読み筋が正確であればあるほど、どの銘柄に投資をするべきか見えてくるのかもしれません。
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/ibmpcma.html
効率的市場仮説
どこでも習うことの１つに「効率的市場仮説」というものがある。
シカゴのE．ファーマ教授によるこの仮説に基づけば、個人投資家の営みは以下の通り否定される。
効率的市場「仮説」とは、現在の資本市場においては「情報が瞬時に市場に織り込まれる」ため、「他人に抜け駆けてリターン」を得ることはできないというものだ。
誤解を恐れずこの仮説の結論を言えば、
１．ウィーク・フォームの市場効率性
過去の収益率や株価チャート分析では利益を上げるのは無理
２．セミストロング・フォームの市場効率性
経済ニュースに基づく取引で利益を上げるのは無理
３．ストロング・フォームの市場効率性
インサイダー情報を活用しても、投資信でプロに任せても、市場平均以上の運用は無理
（＝この立場を取るのがパッシブ運用のファンドで、日経平均並のパフォーマンスを狙う）
というものである。そしてこの仮説は実証されているのである。
言い換えれば、個人投資家の9割が市場で負けるのは、合理的とも言えるのだ。
さて、上記の文章のカギカッコ「 」を見て欲しい。
「情報が瞬時に市場に織り込まれる」（情報）
「他人に抜け駆けてリターン」（知性）
これが仮説の前提である。
では現実の社会ではどうだろう？
12月末に近づくと、年金ファンドは保有してる「格好が悪い銘柄」を処分することをご存知ですか？
この情報は個人投資家を含む市場参加者全員に織り込み済なのだろうか？（情報）
同じ中学校で同じ先生から同じ教科書で全く同じ日本史を学ぶ。
日本史のテスト成績は生徒全員、同じ点数だろうか？（知性）
このような 『非効率的 市場現実』に着目するのが
バフェット・オニール・グリーンブラッド・ジョージソロスのような
投資家であり投機家ではないでしょうか？
MA投資が勝手に思うところでは、
「知性と情報と収益は同じ場所に宿る」
この立場に基づき投資戦略を立案するのがM&A投資法です。（つづく）
カブログ（チャート付き）
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http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_2.html
「市場」を見据えて急所を突く
トップ > 6.M&A投資法> 「市場」を見据えて急所を突く
市場と言えば、「株式市場」を思い浮かべる方も多いですが、「市場（マーケット）が伸びている」と使われるビジネスの現場における『市場』も大切です。「これからは＊＊＊市場が伸びるので＊＊株を買い！」という風に使われます。
日本経済は、そこそこしか、成長しないですよね。ＧＤＰはゼロよりましでよかったですね、という成長率です。さて、そのような中、四半期毎に40％増で伸びている市場は、今でもゴロゴロあり、そこは異常に熱い熱気に包まれており、「機械受注の減少で景気減速感？へー、どこの国？」という世界は存在しているのです。営業マンが顧客候補に電話をかけるだけで「＊億円受注しました！！」という日常。
ＭＡ投資のレポート銘柄の企業様から 前年同期比80％増の売上を達成したと聞き、そのような企業に投資をしておいて良かった・・と思うわけです。
一般の証券会社のアナリスト達がその企業を勉強し、投資対象として検討を開始し、こっそり株を買い集めていくことになるでしょう。つまりは、売上と利益が増加すれば、株価は上昇するというのが株式投資の基本です。
過去、3年程度で10倍以上になった銘柄を思い出しましょう。
430倍になったヤフー、92倍になったインボイス、44倍になったインテリジェンス、97倍になったフォーサイドｅｔｃ、結論から言えば、そのような企業が「どこかの馬の骨」と思われている時代に、先見性を持って投資をした者が勝ち組なのです。
「おいしい市場」の中で、１社だけ長期的に勝つべくして勝つ、何か特権的な立場を手に入れる企業が、ある時現れます。
関ヶ原の戦いで勝つには、あの丘を押さえろ！的なビジネス上の急所・要諦というものが存在するのです。
その丘はビジネスの最先端にいるものだけが知るものです。当たり前ですが、他社や一般に公開する経営者はいません。その丘を攻略した成果が好業績として決算書に現れるのは、次や、その次の四半期決算なのでしょう。経営陣が風呂敷を広げがちなＩＲ説明会では、その具体的な事項は明らかにされません。経営陣から明確は回答を得ることができるのは、明確な質問を投げかけた投資家だけです。
株は好決算が出る前に仕込む方が成果は大きくなります。勿論、決算確認後に投資をしても間に合う場合もありますが。
企業が誰にも知られず、特権的な地位を手に入れた瞬間、MA投資が始まります。日経ビジネスで特集されてから仕込むのでは遅いでしょう。
（2004年8月の無料メルマガ記事を一部改変）。カブログ上場7日目 第3位に浮上
http://www.ma-investment.com/archives/2004/12/post_11.html