地方版の産業再生機構

2007/10/31

地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」の概要が明らかになりました。

資本規模は三百億円で、国・地方自治体・銀行が百億円ずつ出資する模様です。

安倍前首相の下で発案された地域力再生機構は福田政権でもその考え方が踏襲され、10月4日の経済財政諮問会議でも地域経済をどう立て直すかという課題の議論の中で、地域力再生機構の創設に向け検討を進めることが確認されました。

地域力再生機構のルーツは、いわずと知れた「産業再生機構」です。

産業再生機構では5兆円の官製ファンドが銀行などの出資により組成され、カネボウやダイエーなどの再建に道筋をつけました。当時の不良債権は50兆円規模とも言われ、産業再生機構はいわば全体の十分の一にあたる処理に貢献しました。

産業再生機構には、日本経済の浮上のために、優秀な人材が高給を捨てて集結しました。当時の状況を、斉藤CEOは「まるで明治維新のようだった」と振り返っています。

産業再生機構の解散後、主要なメンバーは民間のフィールドに移し、日本のターンアラウンド（事業再生）を活性化すべく活躍しています。

当時の日本経済から比べて景気は回復基調にあるとはいえ、まだまだ首都圏が中心であり、地方経済にはいまだ不透明感が漂っています。

このような地方経済の回復に寄与する組織となるのか、今後の経済諮問会議での地域力再生機構に関する方向性は注目に値します。

[8.エトセトラ]　投稿者 MA投資 : 21:39

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