経済合理性に基づく企業経営

2007/8/16

世界的な株安の状況下、日本の株式市場も大幅続落しています。

発端は、ご存知の通りサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅投資）に対する警戒感です。

特に金融セクターの下落が厳しく、業績へのサブプライムローンの影響を懸念する声が高まっています。

このような声を払拭するためにも、日本の金融機関は影響が軽微と想定されているサブプライムローン関連の情報開示を迅速かつ詳細に行い、アカウンタビリティー（説明責任）を全うすることが必要です。

また、先日のエントリー「株式持合いの復活？」でも述べた通り、一般企業の間で買収防衛を目的とした馴れ合いとも受け取られかねない株式の相互持ち合いが復活しつつある状況も見過ごせません。

会計ビッグバン後の時価会計の環境下では、保有株式の株価が取得価額の50％を割り込んだ場合や2期連続で30％以上下落した場合は評価損を計上することが義務付けられており、馴れ合いによる株式の持ち合いが受け皿企業の業績を圧迫する要因にもなりかねません。

経済合理性に基づかない馴れないによる株式持合いの結果、先日のエントリーでも述べた「投資効率の低下⇒企業価値の低下」という影響に加え、「持ち合い株の評価損の計上⇒収益悪化⇒企業価値の低下」という悪循環を企業にもたらす可能性があります。

適時情報開示によるアカウンタビリティーの遂行も含め、企業は経済合理性に基づいて経営判断を行い、企業価値の向上を追及することが現代の株式市場では強く求められています。

サブプライムローンの影響、円相場の影響、市場全体の地合の影響を考慮しつつ、企業のファンダメンタルズに着目したボトムアップアプローチが、市場全体の影響で連れ安となっている優良企業を選定する際のカギになります。

（関連エントリー「株式持合いの復活？」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/post_91.html）

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