内需関連株、年後半に復活か
内需関連株が総じて軟調に推移する地合が続いています。
日経平均が続落し一時1万8千円割れした本日、小売業は▲1.91％で全セクターで2番目（最下位は電気・ガス業）の下落率となっています。
証券会社株も軟調で、国内で活動する証券会社303社が発表した2007年3月期の業績は、純利益が2006年3月期に比べて48％減にとどまったもようです（日本証券業協会調べ）。
新興市場の低迷で個人投資家の売買が落ち込み、売買手数料収入など株式関連事業が落ち込んだことが主な原因です。
一方で、金融機関の外国人持ち株比率が上昇傾向にあります。
三井住友フィナンシャルグループが3月末時点での外国人持ち株比率が40.4％と前年から上昇し、三大証券グループも外国人持ち株比率がそろって上昇しています。
内需関連株の代表である銀行株に対して国際的な裁定取引を行っている欧米のファンドが投資を行っており、現在の外需関連株主導の株式市場の次は内需関連株が復活することを先読みしての行動とも読み取れます。
賃上げやボーナス増加、また政府の一般歳出増加などを背景として、年後半は内需の回復が予想されます。
2007年月期は傘下の消費者金融等の業績悪化に伴い大幅に業績を落とした大手金融機関ですが、今期は好業績を見込んでいます。
内需の復活を背景として、年後半には小売業と共に相場の主役に躍り出る可能性があります。
（関連エントリー「証券会社、軒並み減益－ROE低下へ」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/roe.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_87.html
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