自動車セクターの比較
自動車セクターの株価が堅調です。
一時は、ゴーン会長のコミットメント達成の遅れから大幅に下落していた日産自動車も、上昇基調にあります。
上位3社のＰＥＲを比べると、トヨタ自動車＝17倍、ホンダ＝14倍、日産＝12倍と、日産はいまだ割安な水準のように思えます。
株価は、理論的には将来生みだすキャッシュフローによって決まります。市場は、日産に対してトヨタやホンダよりも将来性を低く評価していることになります。
では、この評価は妥当といえるでしょうか。
それを判断する一つの指標として、研究開発費があります。
自動車業界はいまや「技術」集約型の産業といえ、たゆまぬ技術革新が成長のドライバーとなっています。
上位3社の研究開発費を比べてみると、トヨタが頭一つ抜け出しているものの、売上規模ではほぼ同水準のホンダと日産の間には500～600億円程度の開きがあります。
それは、特許申請の数にも現れているもよう。
実際、トヨタやホンダはハイブリッド車の開発・発表を加速化していますが、日産からハイブリッドカーに関する発表は聞こえてきません。
かつて、ゴーン会長によって見事な復活を遂げた日産。
そのＶ字回復の過程において、将来の成長性を犠牲にするコスト削減が行われていた可能性があります。
もちろん、断片的な見方のみで株価の合理性を判断することはできません。
しかし、技術集約型の企業の場合には、その将来性を考える上で研究開発費の割合が一つの指標になります。
新たなコミットメントを発表した日産、今後の展開を財務数値面からも注視してゆく必要があります。
（関連エントリー「自動車株、再編思惑で上昇」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_77.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_81.html
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