EUからの報告書

2007/6/11

新興3市場に上場する企業の2006年度決算の経常損益悪化ランキングによると、ACCESSやUSENなどのＩＴ関連企業が悪化企業の上位に並びました。

M&Aに際して発生する「のれん」の処理方法や減損処理、貸倒引当金などの会計処理厳格が大きな影響を与えた模様です。

いまや会計基準は、企業業績に大きな影響を与える時代です。

この会計基準に関して、重要な報告書が6月末に提出されます。

EUが公表する、日本の会計基準と世界的に幅広く利用されている国際会計基準との同等性評価に関する報告書です。

2005年の報告書では、「日本基準と国際基準とは全体として同等」としながらも、26項目の追加情報の開示を求めた経緯があります。

今回の報告書で同等性への進展があったと判断されなければ、2009年から日本基準での欧州上場の道が閉ざされる方向に進むこととなります。

ここで重要なのは、以下の2点です。

◆　日本企業による欧州市場での資金調達に支障が発生する

◆　外国人投資家が日本基準の決算に不信を抱く可能性がある

深刻なのは、欧米機関投資家の投資判断に与える影響です。

いまや、日本の株式市場において外国人投資家の売買が占める割合は6割を超えます。

軒並み過去最高水準を更新している世界市場の潮流の中、出遅れ感からその割安性が注目を集めている日本株への投資機運が高まっているのは、以前のエントリーでも述べた通りです。

同等性が否定されることとなれば、この機運に水を差すことになりかねない、、、とＭＡ投資では考えています。

一方で、同等性が進展したと報告された場合には、この機運が本格化する可能性があります。

会計基準の同等性に関する問題、世間ではそれ程注目を集めていないものの、今後の株価動向を左右する重要な問題の一つと我々ＭＡ投資では考えています。

6月末にEUから公表される報告書は注目に値します。

（関連エントリー「外国人投資家、買い越し基調を継続」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_78.html）

（関連エントリー「M&Aにプーリング法を適用」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/ma_8.html）

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