証券会社、軒並み減益－ROE低下へ

2007/5/10

証券会社の07年3月期決算は、軒並み減益又は赤字となりました。

株式相場がもたついた影響で、収益の柱である株式売買委託手数料やトレーディング利益が低迷したのが原因。

活況相場を追い風に過去最高益が相次いだ06年3月期とは対照的な結果で、各社とも収益源の多様化に課題を残す結果といえます。

このような決算の影響は、ROEを直撃。

前期のROEが38.1％と高水準であったマネックス証券は、今期は▲16.7％の21.4％まで下落しました。

特に、ネット証券は規模が小さいながらも高いROEが投資対象としての魅力だっただけに影響は大きく、株価低迷につながっています。

ROEは、ご存知の通り「株主資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す株主資本利益率」のことをいい、欧米投資家にはごく日常的な投資尺度です。

長期的にはROEは株式投資のリターンとほぼ一致すると言われており、ROEを高めることが株主価値の向上につながる、という認識が国内機関投資家の間でも広がっています。

例えば、東京鋼鐵の大株主である投資ファンド、いちごアセットマネジメントは、大阪製鉄との統合案件に対し株式交換比率が不利だとして反対してきましたが、その理由の一つに両社のROEの違いを挙げました。

すなわち、2007年3月期予想ベースで、東京鋼鐵のROEが17.5％であるのに対し、大阪製鐵は9.4％止まりとなっており、東京鋼鐵の株価は交換比率を大きく上回る上値余地があるとの見解を示し、決議反対の理由としました。

国内企業を見渡してみると、ROE向上を経営目標に掲げる企業はなお少数派。

株主資本主義の進む米国では、S&P500種ベースの平均ROEが16.3％に達しており、10％を下回る東証一部平均と大きな開きがあります。

かの有名な投資家ウォーレンバフェット氏は、ROEが20％未満の会社には投資しない、と自説を述べています。

MA投資でもROEを重要な投資判断指標としており、高ROEを維持する優良銘柄（ブルーチップ）の選別を行っています。

カテゴリー