会社は誰のものか？
“会社は誰のものか”
ライブドア事件や村上ファンドの出現以降、この議論は日本でも身近なものとして語られるようになりました。
そもそも、株式会社のルーツは東インド会社。
香辛料貿易全盛の時代に、貿易船への出資者を広く募り、共同出資者となった投資家の「有限責任性」、すなわち出資額を限度とする画期的な責任制度を導入したのが始まりです。
それ以降、株式会社は人類最高の発明の一つとして、今日まで発展してきました。
株式会社では、そのルーツである貿易船に多額のリスクを背負いながら資金を提供した出資者と同様、リスクマネーの提供者である株主がオーナーであるという点に異論はありません。
「株主こそが最重要なステークホルダー」という考え方にも一理あります。
しかし、デイトレーダーが急激に増加した現在の証券市場では、株主の多くは電話やインターネット取引で秒単位でコロコロ入れ替わっていくのも事実です。
また、村上ファンドや一部のアクティビスト・ファンドのように、多額な資金力を背景として株式を買占め、増配など多額の株主還元を要求したりTOBをちらつかせることにより短期間で売り抜け、一方で「株主資本主義の下、会社は株主のモノ」と声高に叫ぶ姿に違和感を覚える方も少なくないでしょう。
現代社会において、会社が上場しPUBLICに公開した時点で、多くの株主に応える責務を負い、持続的成長を要求されるという十字架を背負うことになります。
では、持続的成長のための原動力は何でしょうか。
・・・様々な議論があるにせよ、持続的成長の原動力すなわち競争優位性の源泉は、経営陣から社員まで含めた『人』が重要な位置を占めています。
現代の企業は、「War For Talent.（＝優秀な人材獲得競争）」にさらされています。
企業の明日は、会社の内部で働いている人々次第で決まるのです。
日本企業の強みは、欧米企業に比べ平均的な社員の能力の高さ。
社員をクビにすることで利益をかさ上げするのではなく、「その会社に今いる人々」が強いリーダーの下で戦略ストーリーを共有し、心を一つに合わせて頑張る時、日本企業はとてつもない力を発揮してきました。
資本主義という枠組みの中で、持続的成長力の源泉となる社員を重要なステークホルダーと捉える経営スタイルに対する評価の見直しが行われており、そういった会社は現在の株式市場でも高く評価されています。
「会社は誰のものか」という命題に向き合い、株主資本主義の意味を常に問い続ける真の投資家の底辺の広がりが、日本の資本主義をさらなる成熟に導く原動力ではないか、と我々は考えています。
ＭＡ投資は、“BUYSIDE PARTNER”として中長期的な視点に立った真の投資家の皆様を応援し、ひいては日本の資本主義の発展に寄与することをミッションとしています。
そのような志を胸に、これからもお客様へパフォーマンス・クオリティーともに高い価値を提供してゆけるよう尽くしてゆきます。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_76.html
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