JAL、インデックス、業績下方修正

2007/5/09

3月決算の業績発表がピークを迎えています。

そんな中、会計処理方法の変更により業績予想を下方修正する企業が目立っています。

中でも大きなインパクトを与えたのが、JAL。

2日、2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字（前期は472億円の赤字）になったと発表。

従来予想は30億円の黒字でしたが、一転して2期連続の赤字となりました。

この200億円に上る業績下方修正は、会計上の前払税金として資産計上されている「繰延税金資産」が認められなくなり、取り崩しを余儀なくされたことが原因のようです。

同様の理由で厳しい決算となったのが、インデックス。

中間期の最終損益が62億円の赤字となりましたが、これは計上できると見込んでいた繰延税金資産を41億円から16億円に減らすこととなったのが原因です。

繰延税金資産は、以下の要件を満たすかを判断した上で、その計上可能額が決まります。

◇　収益力に基づく課税所得の十分性

◇　タックスプランニングの存在

◇　将来加算一時差異の十分性

（監査委員会報告第66号：「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱」を参照）

JALの場合、回復基調にあるものの、燃料高などを背景とした利益目標の未達成から、上述した「収益力に基づく課税所得の十分性」「タックスプランニングの存在」の要件を満たさないものと判断されたことが、赤字転落の原因のようです。

インデックスも、利益計画の根拠となる保有有価証券の含み益や子会社業績の不透明感から、上記の要件を満たさなかったことが原因です。

監査の厳格化が進む中、従来より“判断”に依存する会計処理につき資産計上が厳しくなり、予期せぬ決算リスクが存在しています。
（過去のエントリー「決算リスク」はこちら⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_69.html）

業績が悪化傾向にある会社のバランスシート（BS）に繰延税金資産が多額に計上されている場合、JALやインデックスのようなリスクが存在するため、業績（PL）だけでなくBSにも注意が必要です。

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