武田、前期利益の100％を株主還元
武田薬品工業が10日発表した2007年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比14％増の4,585億円と15期連続で最高となったもようです。
営業利益の2ケタ増は、実に3期ぶり。
さらに、移転価格税制に基づく追徴税の支払いが571億円あったにも関わらず、純利益は3,358億円と7％増えており、業績の好調さは際だっています。
それを受け、年間の一株配当は22円増やし128円としました。
08年3月期は追徴税がなくなり、純利益は13％増の3,800億円となる見通しで、年間配当はさらに32円増の160円とする見込みです。
武田の手元資金は1兆7千億円弱と、日本企業で最大。
キャッシュリッチ企業の代表格です。
武田の連結配当性向は30％強の見込みですが、前期に2千億円の自社株買いを実施しています。
従って、株主還元策である配当と自社株買いの合計が連結純利益に占める割合は、なんと100％前後になる見込みで、計算上は前期に稼いだ利益の全てを株主に還元することとなります。
株主資本主義の進展に伴い、企業は資金使途の明確化を株主から要求され、有望な投資案件がない場合には株主への還元を厳しく要求される、という場面が増えています。
前回のエントリーでは、ROEの高さを投資判断の基準として挙げましたが、配当と自社株買いに対する企業の姿勢も判断基準の一つとなります。
逆に言うと、株主還元率が低い会社は、その背後にある会社の成長戦略と資金使途との整合性・有効性を見極めることが重要です。
MA投資では、ファンダメンタル分析の見地から、企業の成長性と株主還元策のバランスを見極め、投資妙味を吟味しています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/100.html
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