富裕層の投資活動
国税庁により、所得税の確定申告の調査結果が発表されました。
それによると、2005年に5,000万円を上回る申告所得があった富裕層の所得税負担率が、所得が3,000万円超5,000万円以下の層より低くなった模様。
高額所得層での逆転は1995年以来となります。
では、このような現象は何を意味しているのでしょうか。
このような現象は、2003年から導入された証券優遇税制（上場株式の売却益と配当について10％引き下げる税制）の恩恵を最も享受したのが、富裕層であったことを示しています。
そもそも、税には以下の３つの役割があります。
① 公共サービス資金の調達
② 所得の再配分
③ 景気の調整（ビルトイン・スタビライザー）
このうち、日本では「②所得の再配分」機能をより重視し、所得税については所得が多い程税率が高くなる「累進課税」制度が採用されているため、基本的には逆転現象は起こらないはず。
このような逆転現象が起こった背景には富裕層の投資と消費、特に投資が促進しているという事実があり、その結果として日本の景気は回復基調に向かっています。
証券優遇税制は2007年度が期限でしたが、1年間の延長が3月に国会で可決されました。
金融資産に占める投信と株式投資の比率は約15％と、アメリカの40％台に比べて依然として低い水準。
“貯蓄から投資へ”という国家としてのビジョンに向かうためには意義のある法案可決だと考えています。
確かに、先の税制関連法案の国会審議では証券優遇税制の延長につき賛否両論がありました。
しかし、投資の促進が日本の景気回復のためのギアの一つとなっていることは否定できません。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_71.html
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