対等合併？
ＨＯＹＡとペンタックスの合併が破談となった模様です。
巷では、辞任したペンタックスの前経営陣の独断や、大株主であるスパークス・グループの反対など、様々な憶測が飛び交っています。
・・・ここで、そもそも気になることがあります。
今回の合併は、“対等合併”が謳われていましたが、そもそも何をもって“対等”と考えるのでしょうか？
欧米では、合併といえば一方当事者が主導権を握るのが自然な形であり、合併に対等という考え方は馴染みません。
経済的実態を表すための会計の世界でも、米国及び国際会計基準では対等合併（持分プーリング法）は認められておらず、一方当事者による買収による会計処理（パーチェス法）が強制されます。
ちなみに、例外的とはいえ対等合併による会計処理（持分プーリング法）が認められているのは主要国では日本だけであり、この点で共通化の方向に向かっている会計基準の世界において日本が大きな批判にされされています。
将来的に、日本は世界での資金調達に支障をきたす可能性すらあります。
実は、以前からＨＯＹＡという会社には注目していました。
どこに注目していたかというと、その斬新な経営スタイルとガバナンスの仕組み。
同社はいち早く委員会等設置会社に移行し、経営の執行と監視の分離を確立しました。
また、潤沢なキャッシュフローを元にＭ＆Ａを行うスタイルは従来からのもので、買収した会社に対しては200日以内に企業文化を融合するというスピード重視のスタイルでＭ＆Ａを成功させてきました。
しかし、今回の合併では一転して「対等」を強調。
首をかしげる部分があったことは否めませんでした。
その後、ＨＯＹＡがＴＯＢを発表し、それに対するペンタックス経営陣の迷走ぶりはご存知の通り。
優れた技術力を競争優勢性として有するペンタックス（の株主）にとって、現経営陣がそのまま継続した方がよいのか、又はＴＯＢの成立によりＨＯＹＡ主導で両社のシナジー効果を追求した方がよいのかは、議論が分かれるところです。
ドラマ「ハゲタカ」ではありませんが、和製ヘッジファンドの先駆者であるスパークス･グループが大株主として名を連ねるペンタックスを巡る今後の動きには興味があります。
以前のエントリー（「いちごアセットの乱」）でも述べましたが、日本の株式市場に健全な意味での株主資本主義の芽生えを感じる出来事が散見されるようになりました。
今後も、ＨＯＹＡとペンタックスを巡る利害関係者の動向から目が離せません。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_70.html
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