シティ、日興コーディアルをＴＯＢへ

2007/3/06

シティ・グループが日興コーディアル・グループへのＴＯＢを発表しました。

Ｓ＆Ｐやフィッチなどの格付け機関は、この発表をおおむね好感している模様です。

先日、専門家による日興コーディアルの調査報告書を読みました。

http://www.nikko.jp/GRP/news/2007/pdf/070130.pdf

内容はかなり専門的ですが、一読の価値があります。

調査委員は弁護士と大学教授で構成されており、Fact（事実）から導き出されている評価は、非常にロジカルで納得感がありました。

特に、チェーンメール（一連のメールやりとり）は、生々しい。

チェーンメールの内容を「悪ノリしているだけ」と発言している部分は、調査委員の心証を悪化させてたのではないでしょうか。

様々な意見があろうとは思いますが、本件の一番の問題点は、ＥＢ債の発効日を最も利益計上額に有利な時点に改ざんしたことだと思います。

ＳＰＣ（特別目的会社）の連結除外は、その一連の利益操作を実現させるために不可欠な要素であるため、その部分も巷では粉飾決算として問題の一つになっています。

しかし、連結の範囲だけを切り取って問題にするのは、論点がズレていると思います。

そもそも、会計は「経済的実態をその時の経済情勢に応じて適正に表すこと」を目的としており、現在から２年半も前（もちろんライブドア事件の前）の頃に、VC（ベンチャーキャピタル）条項で連結除外として会計処理したことを粉飾と言い切れるかは疑問です。

上場企業の2004年3月期決算書をつぶさに調べ直せば、同じ理由で連結除外となっている会社が数多く出てくることが予想されます。

会計とは何なのか。

「企業の経済的実態を表す」ということの難しさ、そして投資家として「実態はどうなのか」を洞察することの大切さを、一連の流れを見ていてあらためて実感しました。

ＭＡ投資では、これからも開示情報を大切にしながらも、企業の実態を深く洞察する姿勢を大切にしてゆきます。

カテゴリー