外資系投資銀行の不動産投資
世界を舞台に裁定取引を行うクールでロジカルな外資系不動産ファンドが、今後も持続的な成長が続くとみて、日本の不動産市場に大規模な資金を投じているようです。
【不動産ファンド投資加速、モルガン、最大２兆円規模、国内勢、昨年末１１兆円に。】
2007/02/01, 日本経済新聞 （記事は本文以下に日経テレコンより転載）
景気拡大を受けて不動産需要が高まる中賃料は上昇を続けており、なお先高感が強く、路線化も14年ぶりに上昇に転じています。
Ａクラスの優良不動産については、キャップレート（不動産の投資利回り）の圧縮も生じておらず、今後さらに上昇に向かう見込みが強いです。
懸念された長期金利の上昇も低水準で推移しており、諸外国と比較して日本市場のイールドギャップは依然として高水準の状態が続いています。
そのような地合の中、ＭＡ投資が過去に推奨した不動産関連銘柄は、年明けから上昇基調で推移しております。
12月号は、発表から2ヶ月弱で既に+35％に達し、なお上昇基調で推移しております。
逆に、難しいのは利食いのタイミングですね。
ＭＡ投資戦略チームでは、購入タイミングのみならず、各銘柄の利益確定タイミングについても日々知恵を出し合いながら議論しております。
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【不動産ファンド投資加速、モルガン、最大２兆円規模、国内勢、昨年末１１兆円に。】
2007/02/01, 日本経済新聞
都心部に過熱感も
国内外の不動産ファンドが投資を加速している。外資では米モルガン・スタンレーが日本で新たに最大2兆円規模の投資に踏み切るほか、米大手のブラックストーン・グループも参入を決定。国内勢の運用資産も約11兆5000億円と、一年前に比べ約5割増えた。ただ、優良物件を巡る取得競争の激化で都心部では過熱感も出ており、資金力や運用実績でファンド間の格差が広がりそうだ。
モルガンは近く、世界の不動産に投資する新ファンドの資金調達を完了する。機関投資家などから総額80億ドル（約9,600億円）を集め、現段階では世界の不動産ファンドで最大規模だ。同社は東京都心部のオフィス空室率低下などから「今後も賃料上昇が見込める」としており、総資金の最大4割程度を日本に振り向けるとみられる。
モルガンの日本の不動産投資は既に約2兆円と外資最大。外部から調達する借入金も加えて、今後数年の投資余力はこれに匹敵する規模になる。
ブラックストーンは、100億ドル（約1兆2,000億円）超の不動産ファンドの募集準備に入っており、調達資金の一部を日本に振り向ける意向。同社は全日本空輸が昨年末から買い手を募っている13ホテルの入札に名乗りを上げ、有力候補に浮上しているようだ。
国内勢も投資を拡大している。住信基礎研究所によると、私募ファンドと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を合計した国内ファンドの運用資産は昨年12月末時点で11兆5,090億円。前年末より48％増え、初めて10兆円の大台を突破した。
野村ホールディングスが日本政策投資銀行と最大5,000億円規模のファンド立ち上げを決めたほか、31日には野村不動産、りそな銀行と新ファンド設立を発表するなど、国内金融機関の参入も目立つ。
不動産ファンドが投資を加速しているのは、世界的に低金利が続き、より高い利回りを求める投資家の資金が流入しているためだ。東京の不動産価格が欧米に比べて割安な点も追い風になっている。東京都心の大型オフィスビルの取得価格に対する投資利回りは平均で約3.5％と、長期金利を約1.8％上回る水準。取得価格高騰でニューヨークやロンドンの投資利回りは長期金利とほぼ同水準まで低下しており、投資先としての魅力を落としている。
一方、国内最大手のダヴィンチ・アドバイザーズが昨秋、東京・丸の内の複合オフィスビルを約2,000億円で取得するなど、物件価格上昇も目立ってきた。金融庁が不動産バブルの再来を事前に防止するため、金融機関の不動産ファンド向け融資への監視を強めている。金融機関が中小ファンド向けを中心に融資を控える可能性もあり、資金力や運用力でファンドの選別が進む公算が大きい。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/post_52.html
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