GCA、米投資銀行を三角合併
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M&A助言業のGCAが、米独立系投資銀行のサヴィアンと経営統合すると発表しました。
GCAは、自社株を元手とした株式交換で企業を買収する三角合併の手法で、サヴィアンを買収します。
これは日本企業が自社株を用いて海外企業を買収する初のケースとなります。
GCAは上場してから一年で時価総額が2倍となっており、このような株高が買収通貨として株式を使う選択肢を可能にしました。
ＧＣＡが現金での買収ではなく株式交換の手法にこだわった背景には、現金による買収だとサヴィアンの株式の多くを保有する同社の従業員がキャピタルゲインの獲得とともに流出する恐れがあるため、そのような人材の流出を避ける、といった狙いもあるようです。
M&A助言は、人材が最大の資産。
人材に蓄積したノウハウこそが競争優位性の源泉であるため、従業員のモチベーションを維持するため、上場後の一定期間は株式の売却を制限するロックアップ条項を付す模様です。
GCAとサヴィアンは、設立もほぼ同時期で、売上高・純利益・人員がほぼ同規模。
国境をまたぐ大型案件への対応力を高め、競争優位性をより強固にするためのM&Aとして、新会社「GCAサヴィアングループ」の今後の成長は注目に値します。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/11/gca.html
バイオ関係企業への買収が活発化
トップ > 2.銘柄に関する洞察> バイオ関係企業への買収が活発化
バイオ関係企業への買収が活発化しています。
世間を賑わしているのが、キリンによる協和発酵の買収。
協和発酵は、売上高では国内12位であるものの、成長市場であるバイオ医薬品の技術には定評があります。
協和発酵としても、多額の資金が必要な研究開発を継続するために、キリンの資金支援は魅力的に映ったようです。
キリンはここ1～2年、M&Aを積極化させており、昨年はワイン大手のメルシャンを買収し、今年は中国のビール会社に25％出資しています。
ビール事業は典型的な成熟産業であり、今後の成長性を確保するために、キリンは事業多角化や海外進出に進めているようです。
成長分野であるバイオ医薬品で競争優位性を有する協和発酵は、子会社にキリンファーマを有する同社にとって魅力的な投資先といえます。
また、欧州最大手の企業買収ファンドであるペルミラが、アリスタライフサイエンスの買収を発表しました。
買収金額は約2千5百億円に上り、ファンドによる国内企業の買収では最大規模となります。
人口増加やバイオ燃料市場の拡大に伴い、農薬市場は世界的に回復傾向にあり、今後の成長性を見込んだようです。
成長分野として注目されるバイオ事業を展開する企業は、今後M&Aの中心となる可能性があります。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/10/post_97.html
米ラサール、日本の不動産への投資加速
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 米ラサール、日本の不動産への投資加速
米不動産投資顧問のラサールインベストメントマネジメントが、日本の不動産への投資を加速させているようです。
14日に、昨年12月に組成したファンドを通じて東京・品川の「天王洲ファーストタワー」を取得。
今後も日本に積極的に投資する姿勢を打ち出しています。
好調な業績とは裏腹に、不動産セクターは軟調な株価が続いています。
金利上昇懸念や米国のサブプライム問題、金融商品取引法の施行など、悪材料による先行き不安に起因するものと考えられます。
確かに、今後は優勝劣敗が鮮明になり淘汰が始まるかもしれませんが、生き残る企業はさらに成長性を加速するでしょう。
セクター全体で下げ続けている現状を、企業価値に着目した投資の好機とみるか、不動産マーケットの先行きを反映した妥当な水準とみるか。
我々は、これからも企業価値と市場価値との乖離に着目する投資スタンスに立脚してゆきます。
（関連エントリー「不動産大手5社、過去最高益を更新」http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/5.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/09/post_95.html
経済合理性に基づく企業経営
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 経済合理性に基づく企業経営
世界的な株安の状況下、日本の株式市場も大幅続落しています。
発端は、ご存知の通りサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅投資）に対する警戒感です。
特に金融セクターの下落が厳しく、業績へのサブプライムローンの影響を懸念する声が高まっています。
このような声を払拭するためにも、日本の金融機関は影響が軽微と想定されているサブプライムローン関連の情報開示を迅速かつ詳細に行い、アカウンタビリティー（説明責任）を全うすることが必要です。
また、先日のエントリー「株式持合いの復活？」でも述べた通り、一般企業の間で買収防衛を目的とした馴れ合いとも受け取られかねない株式の相互持ち合いが復活しつつある状況も見過ごせません。
会計ビッグバン後の時価会計の環境下では、保有株式の株価が取得価額の50％を割り込んだ場合や2期連続で30％以上下落した場合は評価損を計上することが義務付けられており、馴れ合いによる株式の持ち合いが受け皿企業の業績を圧迫する要因にもなりかねません。
経済合理性に基づかない馴れないによる株式持合いの結果、先日のエントリーでも述べた「投資効率の低下⇒企業価値の低下」という影響に加え、「持ち合い株の評価損の計上⇒収益悪化⇒企業価値の低下」という悪循環を企業にもたらす可能性があります。
適時情報開示によるアカウンタビリティーの遂行も含め、企業は経済合理性に基づいて経営判断を行い、企業価値の向上を追及することが現代の株式市場では強く求められています。
サブプライムローンの影響、円相場の影響、市場全体の地合の影響を考慮しつつ、企業のファンダメンタルズに着目したボトムアップアプローチが、市場全体の影響で連れ安となっている優良企業を選定する際のカギになります。
（関連エントリー「株式持合いの復活？」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/post_91.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/post_92.html
注目のIPO企業 － キトー（6409）－
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 注目のIPO企業 － キトー（6409）－
新興市場を飛び越えて東証一部に上場する企業があります。
8月9日に東証一部に上場する、キトー（6409）です。
同社の事業内容は、工場用の荷揚げ機を開発・製造で、手動で使用する小型品から鉄鋼などを持ち上げる大型品まで品揃えは幅広いのが特徴です。
特筆すべきは、国内では売上高で最大手、世界的にも欧米メーカーに次ぐ4番手に位置するリーディング・カンパニーである点です。
主力製品であるチェーンを使う荷揚げ機では、キトーの国内シェアは5割にのぼり、北米でも3割程度と高いシェアを誇ります。
荷揚げ機やクレーンの市場規模は世界全体で数千億円と大きい市場ではありませんが、製品に高い信頼性が求められ、製造設備に大きな資本が必要であることから参入障壁が高いのが特徴です。
そのようなニッチ市場のリーディングカンパニーとして、キトーは注目に値します。
2003年までジャスダックに上場していた同社は、不動産投資の失敗などで経営が悪化し、米大手投資ファンドのカーライル･グループ傘下に入り上場を廃止し、経営改革に取り組んできました。
生産効率の改善や海外市場の開拓を行った結果みごとに再生し、今期（2008年3月期）は6期連続の経常増益を見込んでおり、業績は好調に推移しております。
海外の売上高比率は5割超と高く、好調な世界経済の恩恵を受ける外需型企業といえます。
また、今期の配当は記念配を含めると配当性向25％となり、IPO銘柄の中でも高配当を維持しているのも特徴です。
新興市場を飛び越えて東証一部に上場するキトー、その競争優位性から上場後の株価推移に注目しています。
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/08/ipo_6409.html
内需関連株、年後半に復活か
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 内需関連株、年後半に復活か
内需関連株が総じて軟調に推移する地合が続いています。
日経平均が続落し一時1万8千円割れした本日、小売業は▲1.91％で全セクターで2番目（最下位は電気・ガス業）の下落率となっています。
証券会社株も軟調で、国内で活動する証券会社303社が発表した2007年3月期の業績は、純利益が2006年3月期に比べて48％減にとどまったもようです（日本証券業協会調べ）。
新興市場の低迷で個人投資家の売買が落ち込み、売買手数料収入など株式関連事業が落ち込んだことが主な原因です。
一方で、金融機関の外国人持ち株比率が上昇傾向にあります。
三井住友フィナンシャルグループが3月末時点での外国人持ち株比率が40.4％と前年から上昇し、三大証券グループも外国人持ち株比率がそろって上昇しています。
内需関連株の代表である銀行株に対して国際的な裁定取引を行っている欧米のファンドが投資を行っており、現在の外需関連株主導の株式市場の次は内需関連株が復活することを先読みしての行動とも読み取れます。
賃上げやボーナス増加、また政府の一般歳出増加などを背景として、年後半は内需の回復が予想されます。
2007年月期は傘下の消費者金融等の業績悪化に伴い大幅に業績を落とした大手金融機関ですが、今期は好業績を見込んでいます。
内需の復活を背景として、年後半には小売業と共に相場の主役に躍り出る可能性があります。
（関連エントリー「証券会社、軒並み減益－ROE低下へ」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/roe.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_87.html
豊田通商の可能性
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 豊田通商の可能性
豊田通商（8015）が堅調です。
資源高を背景として、順調に上値を追っていた商社株の中で出遅れが目立っていましたが、ここにきて再評価されつつあるようです
同社の強みは、何といっても世界のトヨタグループに属していること。
トヨタ自動車の世界戦略の先鞭をつける役割を担い、成長著しい市場であるＢＲＩＣＳのみならず、南アフリカなど今後の成長が期待できる地域に商圏を拡大しています。
旧トーメンとの合併から一年が経過し、多額ののれん償却費を上回る増益効果が生じており、融合は進んでいるかにみえます。
同社は、旧加商との合併に成功した過去を持っており、トーメンとの統合効果も期待できそうです。
そもそも、自動車分野に強かった豊田通商と、 半導体や化学分野に強みをもっていたトーメンとの合併は事業領域の重複が少なく、高い統合効果が期待されました。
しかし、同社にとって最も大きい統合効果は、実は人材にあります。
すなわち、上述したように急速に海外展開を進めるトヨタグループの市場開拓の先兵となる人材不足が喫緊の課題であった同社にとって、新規開拓に定評のあったトーメンの営業力は魅力的でした。
このようなメリットは、統合効果としてすぐに顕在化したようです。
一方で、自動車分野以外の強化は相変わらず同社の課題です。
エネルギー分野への投資を加速させていますが、この分野は世界的に最も競争が激化している分野。
2007年3月期の連結純利益は前期比69％増の772億円に拡大した同社は、2011年3月期の目標の1千億円の達成に向けて順調なスタートをきりましたが、非自動車分を強化し収益のバランスを改善する目標を達成するための道筋は未だみえていません。
同社がいわゆる「総合商社」としてさらなる評価を獲得できるのか。
「金のなる木」である自動車分野のみならず、非自動車分野の強化が実を結んだ時、同社の評価は一変する可能性を秘めています。
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_86.html
ファーストリテイリングの成長戦略
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ファーストリテイリングの成長戦略
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが軟調です。
原因は、5日に発表された米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨーク買収へ名乗りをあげたこと。
同社は、バーニーズを保有する米大手アパレルに対し、全株式を9億ドル（約1,800億円）で取得すると提案したもようです。
市場がネガティブに評価する理由の一つとして、「内－外」のＭ＆Ａの実現性と効果を疑問視する声が上げられます。
日本企業による海外企業の買収では、その後のマネジメント不足により失敗する例が多いからです。
では、今回のケースではどうでしょうか。
ファーストリテイリングは、2007年3月期のROE=19.7%、売上高経常利益率=16.3%、営業キャッシュフローも順調に推移しているなど、小売セクターの中では際立つ高業績を収めています。
いわゆるSPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）として製造から小売までを一気通関したアパレルの形態により大成功を収めた同社は、自己資本比率=60.1%と財務健全性も高い優良企業です。
そのような中、同社の今後の成長戦略として、高級セグメントを得意とし高所得者層をターゲットとしたブランドを有するバーニーズを買収することにより、これまでのコスト優位性をコアとした差別化集中戦略から、全セグメントをターゲットとするフルライン戦略への移行を意図しているようです。
企業が成長を促進する段階で、差別化集中戦略からフルライン戦略へ移行することは自然な流れといえ、戦略のセオリーからも正しいものと考えられます。
また、ユニクロとターゲット顧客が異なるバーニーズの買収は、全社的なシナジー効果の観点からも効果的な打ち手と思えます。
あとは、、、ファーストリテイリングがこれまでの海外進出で培った、海外でのマネジメント及びガバナンス能力が問われます。
今のところ、市場の評価は伴っていないものの、今回の発表でファーストリテイリングが示したビジョン・成長戦略は、中長期的に評価できるものと考えます。
短期的には軟調な推移が続くものと想定されますが、同社の中長期的な株価推移に注目してゆきます。
（関連エントリー「自動車セクターの比較」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_81.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_85.html
注目のグローバル企業－シマノ
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 注目のグローバル企業－シマノ
輸出関連企業が好調です。
世界的な景気拡大の恩恵を受けると共に、円安による利益押し上げ期待から、総じて堅調に推移しております。
なかでも、対ユーロでの円安は顕著であり、欧州での販売比率が高い企業は為替の影響だけで上方修正の期待が高まります。
では、輸出関連企業であればどの銘柄でもよいのでしょうか。
我々ＭＡ投資が注目するのは、グローバル市場でトップシェアを誇るリーディング・カンパニーです。
例えば、シマノ（7309）。
自転車部品の中でも付加価値の高い部品に特化し、欧米を中心にグローバルな市場で高いシェアを誇るリーディング・カンパニーです。
今期、同社は増収増益を見込んでいますが、上述した円安メリットによりさらなる上方修正余地があるものと考えます。
そして、同社の強みは、高い技術力を背景とした「ブランド力」。
ブランドは一朝一夕に築き上げられるものではなく、真の競争優位性を有する企業が永年掛けて構築する無形の資産です。
そして、ブランド力を有する企業は何が強いかと言うと、“言い値が通る”という点です。
例えば、ルイ･ヴィトンの製品は価格はそれ程問題ではなく、価格弾力性の小さい「言い値が通る」会社の典型といえます。
今期、シマノは欧米で製品価格の値上げを行った模様ですが、売上は逆に増加しているとのこと。
このような企業こそ、まさに優良企業（ブルーチップ）といえます。
それを証明するかのように、同社の株価は年明けから既に2割以上も上昇しています。
同様に、ＭＡ投資の投資戦略レポート5月号でご紹介した銘柄も、グローバル市場でＮｏ．１を誇るリーディング・カンパニーです。
同社の株価は、レポート発表後1ヵ月半で既に127％（7/3終値÷発表時株価）となっており、さらに上昇基調となっています。
また、同様の投資戦略により選定した6月号銘柄も上昇基調を継続しており、6月25日の発表から既に108％（7/3終値÷発表時株価）と堅調に推移しております（6月号はまだ申し込みを承っています）。
単に「輸出関連企業」や「資源関連企業」などのトレンドを追うだけでなく、真の競争優位性の源泉を見抜く姿勢が大切です。
我々ＭＡ投資では、マクロ環境から分析するトップダウン・アプローチと、個別企業の競争優位性を洞察するボトムアップ・アプローチを融合することにより、投資妙味のある企業を発掘しています。
これからも、当ブログにて我々の考え方や投資ノウハウをご紹介してゆきます。ご期待下さいませ。
（関連エントリー「日経平均、4年で2.4倍に[MA投資の投資戦略レポート 6月号受付中]」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/424ma_6.html）
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上記の内容は銘柄の推奨を目的としたものではなく、市場動向に関する雑感を綴ったものです。
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/07/post_84.html
スティール会見に対する経済産業省の見解
トップ > 2.銘柄に関する洞察> スティール会見に対する経済産業省の見解
経済産業省の事務次官が、昨日開かれたスティール・パートナーズ代表の記者会見での発言に対する批判を行っています。
昨日のエントリーで述べた我々の見解と近い内容になっています。
（関連エントリー「スティール・パートナーズ代表、世界初の会見」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_79.html）
ご参考までに、ＱＵＩＣＫからの配信記事を掲載します。
＝＝＝
21:40 <日経>経産事務次官、スティール「グリーンメーラー的」 07/06/14
「グリーンメーラーと疑われても仕方ないという認識は、今も変わっておりません」。
経済産業省の北畑隆生事務次官は１４日の記者会見で、米系投資ファンド「スティール・パートナーズ」のウォレン・リヒテンシュタイン代表の１２日の発言に対し、約１０分間にわたって痛烈に批判した。
グリーンメーラーは、高値で買い取らせることを目的に株を買い占める敵対的買収者。
２月にもスティールを「グリーンメーラー的」と公言した北畑次官は、この日も「リヒテンシュタインさんは『企業価値の向上を目指すのが基本姿勢』と言うが、スティールが手掛けた案件で向上につながった部分はない」とこき下ろした。
経産、法務両省の指針に基づいて日本企業が導入している事前警告型の買収防衛策を、同代表が「株主平等の権利を奪う世界最悪の違法行為」と評したことにも、北畑次官は「国際標準に沿っており、全くの事実誤認」と反撃した。
＝＝＝
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_80.html
スティール・パートナーズ代表、世界初の会見
トップ > 2.銘柄に関する洞察> スティール・パートナーズ代表、世界初の会見
昨日12日、スティール・パートナーズの記者会見が開かれました。
会見を行ったのは、スティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表。
同氏が記者会見を開くのは、世界で初めてです。
会見の中で同氏は、「グリーンメーラー（乗っ取り屋）ではない」ことを何度も強調し、多くの株主の賛同を呼びかけた他、「割安銘柄の多い日本は今後も有望」とも語り、今後も日本株への投資を継続する意向を示しました。
スティールの方法に対し、日本企業からは反発が強まっています。
その理由の一つが、経営するつもりもないのにＴＯＢを仕掛けるのは、「アナウンスメント効果を狙った単なる株価の吊り上げ」と見られている点にあります。
このような見解に対しスティール側は、「会社を所有することと経営することは全く違うもの」と反論し、株式会社の仕組みの一つである「所有と経営の分離」を主張しました。
そもそも、近代株式会社制度が確立したのは19世紀後半。
この時代に、準則主義・株主主権・株主平等・資本多数決といった株式会社の原則が形成されました。
当初は限られた大株主がイニシアチブを取る個人株主経営、すなわち「所有と経営の一致」が主体でしたが、19世紀末から20世紀に入るころには、事業の大規模化や株主の分散化・多数化によって経営者の力が強くなり、「所有と経営の分離」が促進されました。
現代資本主義の下では、所有者である株主が経営のプロである経営者に委任することにより、大規模化した事業運営を任せ企業価値の向上を図る仕組みとなっています。
このような株式会社の原理に照らすと、スティール側の主張は的を得ているようにも思えます。
しかし、スティールは本当に投資先の企業価値向上を考えているのでしょうか？
彼らは、何らかの理由で生じている市場価格形成の歪みを狙って鞘取りを行う「アービトレージャー（鞘取り業者）」であり、事業再構築や経営改善などにより企業価値の向上を目的としておらず、企業価値を向上させることに貢献しているようには思えません。
同じファンドでも、リスクマネーを投資することにより経営権を取得し、事業再構築や経営改善を行いながら多大な労力とコストをかけて見事に会社を再生させ、企業価値を高めた上でリターンを得ようとするファンドが存在します。
このようなファンドは、アービトレージャーと区別されるべき、と我々は考えています。
スティールの行動は、株主としての権利を主張しているだけであり、当然に容認できるといった意見もあります。
一方で、過去に蓄積してきた富を、企業の歴史から見ると一瞬だけ株主になった者から還元を要求されることに対し、会社側が反発するのも理解できます。
ＭＡ投資ブログの読者様はどのような見解をお持ちでしょうか？
我々の見解を参考にしていただければ幸いです。
（関連エントリー「ブルドック株、スティールのＴＯＢ発表により＋20％上昇」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/20.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/post_79.html
EUからの報告書
トップ > 2.銘柄に関する洞察> EUからの報告書
新興3市場に上場する企業の2006年度決算の経常損益悪化ランキングによると、ACCESSやUSENなどのＩＴ関連企業が悪化企業の上位に並びました。
M&Aに際して発生する「のれん」の処理方法や減損処理、貸倒引当金などの会計処理厳格が大きな影響を与えた模様です。
いまや会計基準は、企業業績に大きな影響を与える時代です。
この会計基準に関して、重要な報告書が6月末に提出されます。
EUが公表する、日本の会計基準と世界的に幅広く利用されている国際会計基準との同等性評価に関する報告書です。
2005年の報告書では、「日本基準と国際基準とは全体として同等」としながらも、26項目の追加情報の開示を求めた経緯があります。
今回の報告書で同等性への進展があったと判断されなければ、2009年から日本基準での欧州上場の道が閉ざされる方向に進むこととなります。
ここで重要なのは、以下の2点です。
◆ 日本企業による欧州市場での資金調達に支障が発生する
◆ 外国人投資家が日本基準の決算に不信を抱く可能性がある
深刻なのは、欧米機関投資家の投資判断に与える影響です。
いまや、日本の株式市場において外国人投資家の売買が占める割合は6割を超えます。
軒並み過去最高水準を更新している世界市場の潮流の中、出遅れ感からその割安性が注目を集めている日本株への投資機運が高まっているのは、以前のエントリーでも述べた通りです。
同等性が否定されることとなれば、この機運に水を差すことになりかねない、、、とＭＡ投資では考えています。
一方で、同等性が進展したと報告された場合には、この機運が本格化する可能性があります。
会計基準の同等性に関する問題、世間ではそれ程注目を集めていないものの、今後の株価動向を左右する重要な問題の一つと我々ＭＡ投資では考えています。
6月末にEUから公表される報告書は注目に値します。
（関連エントリー「外国人投資家、買い越し基調を継続」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_78.html）
（関連エントリー「M&Aにプーリング法を適用」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/ma_8.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/eu.html
2008年3月期の業績予想
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 2008年3月期の業績予想
2008年3月期の業績予想が出揃いました。
5期連続の最高益、過去最長の6期連続増益を目指す中、概して保守的な予想が目立ちます。
なかでも保守的なのが、電力会社。
アナリスト予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサスと会社予想との乖離幅は関西電力が最大で、▲54％に上っています。
この他にも鉄鋼や自動車が上位に入り、原料や燃料の高騰や円高を懸念し、保守的に業績予想を算出ていることが伺えます。
一方で、上場企業の最高益更新が軌道に乗った04年3月期以降、会社予想は期末に向けて2割前後上方修正する傾向にあります。
ソニーなど、今期にＶ字回復を見込むハイテク銘柄や、賃料上昇の影響を享受する不動産銘柄など、今後は個別企業の業績修正の動向に注目が集まりそうです。
（関連エントリー「ソニー、年初から＋32％上昇」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/32.html）
（関連エントリー「不動産大手5社、過去最高益を更新」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/5.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/06/20083.html
ソニー、年初から＋32％上昇
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ソニー、年初から＋32％上昇
ソニーの株価が堅調です。
2007年の取引開始日の終値（5,140円）と比較すると、5月28日時点（6,860円）で実に＋33％も上昇。
前期（2007年3月期）は、営業利益で前期比△68％となったものの、今期はV字回復の見通し。純利益は実に3.5倍の3千2百億円と、1998年3月期以来10年ぶりに過去最高益を更新する計画です。
株価は、今期のV字回復を折り込む形で年初来高値圏まで上昇しています。
しかし、問題はこの計画を達成できるか否か。
市場には強気の業績予想に対してポジティブ・サプライズが広がる一方で、業績未達リスクを指摘する声もあります。
最大の懸念は、2007年3月期に営業赤字が2千億円を超えたゲーム事業で。
今期、次世代ゲーム機「プレイステーション3」の出荷台数は1,100万台と前期の550万台から倍増を見込んでいるものの、任天堂の新型機「Wii」が好調な中、販売見込みの達成には疑問が残ります。
また、今期の営業利益率は5％を見込んでおり、収益性では松下電器産業やシャープなどの同業他社と肩を並べる水準となるもようです。
一方、財務健全性の指標である株主資本比率では、松下が49％であるのに対しソニーは28％と、財務体質の面ではまだ水をあけられています。
たゆみない研究開発と先行投資が必要な日進月歩の業界において、財務体質の見劣りはボディーブローのように効いてくる可能性があります。
かつては、「デジタル・ドリーム・キッズ」というビジョンを掲げ、プレイステーションやVAIOなどの革新的な新製品を生み出してきたソニー。
その復活を心待ちにするとともに、強気な業績予想の進捗をしっかりと見極めてゆく必要があります。
（関連エントリー「決算リスク」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_69.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/32.html
ブルドック株、スティールのTOB発表により＋20％上昇
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ブルドック株、スティールのTOB発表により＋20％上昇
投資ファンドの動きが活発です。
米系投資ファンドのスティール・パートナーズが16日、東証二部上場のブルドックソースに対してTOBを実施すると発表。
買付価格は１株1,584円で、14日終値を20％上回る水準です。
その報道を受け、同社株は一時＋30％以上値上がりしました。
現在は、スティールのTOB価格より若干高値で推移しており、PERは62倍まで上昇しています。再編期待による過熱感がこのような価格形成を誘導しているわけです。
ブルドックは、2006年の国内ソース市場のシェアが27.4％で首位。
ニッチ市場のリーディング･カンパニーといえます。
そして、、、典型的なキャッシュリッチ企業。
総資産240億円のうち、半分近くを現預金と有価証券が占めます。
従って、スティールが全株取得に必要な約270億円の資金の半分が、TOBが成功した時点ですぐさまスティールにキャッシュバックされるようなイメージです。
スティールが目をつけたのは、ブルドックの競争優位性というよりも、むしろそのキャッシュリッチな財務体質にあったと考えられます。
ブルドックは、多くの企業が導入する事前警告方の買収防衛策を導入していませんでした。
現在、スティールは既にブルドック株を10％以上保有する筆頭株主で、ブルドックの経営陣はスティールが日本で公開企業を経営したことがないことに懸念を表明しているため、今後ブルドックがTOBへの反対を決めることにより敵対的買収に発展する可能性があります。
では、スティールの真の目的はどこにあるのでしょうか。
① 果たして本当にブルドックを経営してゆく気があるのか？
② または、潤沢なキャッシュを手に入れたいだけなのか？
③ もしくは、TOBを煽ることにより高値で売り抜けたいだけなのか？
・・・過去のスティールの動きから考えて、スティールの目的は③⇒②の順であり、①はちらつかせているだけで目的とするところではないものと推測されます。
同社は、典型的なアービトレージャー（鞘取り業者）。
すなわち、市場価格形成の歪みを狙いを定め、鞘を抜くことを目的とした投資ファンドです。
その動きは、「物言う株主」として鞘取りを目的としたアクティビスト・ファンドの走りであった、村上ファンドを思い起こさせます。
HOYAがペンタックスに対して行うTOBのように、事業会社が行う戦略的M&Aとは異なり、アービトレージャーが行おうとするM&Aは、果たして企業価値を高めることにコミットしているか、については疑問を抱かざるをえません。
ブルドックを巡る今後の推移、興味深いですね。
同時に、スティールと同じ「TOB」という方法を用いるHOYAとペンタックスの経営統合の行方に注目しています。
ブルドックに対するスティールの行動（TOB）を、HOYAとの対比で見てゆくと、M&Aひいては株式市場に対するより興味深い洞察ができる、とMA投資では考えています。
「TOB」や「MBO」など、ここのところよく目にするM&A用語のイメージだけで見るのではなく、その実態を深く洞察することが大切です。
（関連エントリー「HOYA、TOBでペンタックスを子会社化.」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/hoyatob.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/20.html
M&Aにプーリング法を適用
トップ > 2.銘柄に関する洞察> M&Aにプーリング法を適用
特殊製紙と東海パルプが合併して4月に設立した特殊東海ホールディングスが、プーリング法で経営統合することが確実となりました。
議決権比率が55対45での統合を、監査法人が内諾したもよう。
2007年3月期にM&A会計ルール（企業結合会計基準）が適用されてから、上場企業で初のプーリング法適用となる見通しです。
プーリング法とは、「対等合併」を前提として、M&Aに際して被結合会社を時価ではなく帳簿価額で引き継ぐ方法です。
実は、この方法は日本だけで認められている会計処理方法であり、あくまで例外適用となっているもの。
欧米では、合併といえば一方当事者が主導権を握るのが自然な形であり、合併に「対等」という考え方は馴染みません。
従って、経済的実態を表すための会計の世界でも、米国及び国際会計基準では対等合併（プーリング法）は認められておらず、一方当事者による買収の考え方に基づいた会計処理（パーチェス法）が強制されるのです。
例外的とはいえ、対等合併による会計処理（プーリング法）が認められているのは主要国では日本だけであり、この点で共通化の方向に向かっている会計基準の世界において日本が大きな批判にされされている、というのは以前のエントリーでも述べました。
（関連エントリー「対等合併？」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_70.html
特殊東海ホールディングスは、4月の上場から2ヶ月弱で10％以上下落しており、特にここ最近の下げ方は厳しいものがあります。
プーリング法の選択により、償却負担が重荷になるのれんの発生を回避できたものの、その不透明な会計処理に対する市場の不信感が原因かもしれません。
たかが会計、されど会計。
経営者の誠実性と複雑に絡むこの問題、賢明な投資家になるためにも、会計リテラシーは欠かせないものである、とMA投資では考えています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/ma_8.html
USENのリエンジニアリング、子会社がMBOで独立
トップ > 2.銘柄に関する洞察> USENのリエンジニアリング、子会社がMBOで独立
USEN子会社のギャガ・クロスメディア・マーケティングが経営陣による企業買収（MBO）を実施しました。
ギャガは、映像関連の出版やCS（通信衛星）放送を手掛け、映画雑誌発行のキネマ旬報社をもっています。
余談ですが、雑誌「キネマ旬報」はクロウト好みの映画好きが愛読する、正統派の映画雑誌。
特に、最近復活している邦画に関する情報では群を抜いています。
そのような優良なコンテンツを有する同社が、なぜMBOに踏み切ったのか。
それは、USEN傘下ということでグループの映画配給会社との取引が多く、他の配給会社との取引が制限されていた現状を打破し、企業価値を高めることを目的としてます。
以前から、幾度となく取り上げているMBO。
（関連エントリー「ダヴィンチ、MBOの阻止に成功」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/mbo.html
経営者の利益相反が問題となる場合もありますが、日本企業は傘下に優良な資産を抱えたグループ会社がたくさんあり、それらの資産を効率的に活用し企業価値を高めるためのMBOは、株主の立場からも歓迎すべきM&Aといえます。
実際にUSENとギャガのケースでは、資金需要が逼迫しているUSENと自社独自の企業価値を高めたいギャガとの思惑が一致し、Win-Winのディールだなという印象です。
ここのところ株価の低迷が続いているUSENですが、リエンジニアリング（事業の再構築）が進展することにより、再度の成長ステージに上がることが期待されます。
ちなみに、USENのCFO（最高財務責任者）は公認会計士であり、MA投資戦略チームのメンバーとも面識があります。
非常にエネルギッシュな方なので、今後のUSENの改革にもその財務的手腕を存分に発揮されると期待しています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/usenmbo.html
HOYA、TOBでペンタックスを子会社化
トップ > 2.銘柄に関する洞察> HOYA、TOBでペンタックスを子会社化
HOYAとペンタックスの経営統合問題が、ようやく決着する見通しとなりました。
ペンタックスがHOYAのTOBを受け入れて、経営統合することで大筋合意したもよう。
一連の報道を受け、株価は5％以上の値上がりをみせています。
MA投資では、以前より何度かこの問題を取り上げてきました。
今回のペンタックスによるTOB受け入れは、経営者の保身がまかり通ることなく、株主利益や企業価値最大化の観点からM&Aが成功した事例として、日本の資本市場の歴史に刻まれるかもしれません。
ペンタックスは5月11日に中期計画を発表し、単独での生き残りをアピールしました。
しかし、筆頭株主であるスパークス・グループが「目新しさはない」と発言するなど株価は反応せず、市場と株主の声に屈した形といえます。
HOYAは、一貫して株主や市場を意識する姿勢を打ち出しました。
早くから委員会等設置会社を導入するなど、革新的な経営で知られる同社は、資本市場で生きることの意味を深く理解していたかに見えます。
そして、、、HOYAの本当の勝負はこれから。
ペンタックスの医療機器事業を新たな「金のなる木」に育て、のれん償却費を上回るシナジー効果を発揮できるか、経営手腕が問われます。
（関連エントリー「対等合併？」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_70.html）
（関連エントリー「Change Of Control.」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/change_of_contr.html）
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/hoyatob.html
不動産大手5社、過去最高益を更新
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 不動産大手5社、過去最高益を更新
不動産大手5社が、そろって過去最高益を更新しました。
利益の拡大のけん引役は、オフィスビルの賃貸事業。
今期（08年3月期）も、オフィスビルの新規開業や賃料値上げ効果で全社が経常増益を見込んでいます。
そのような結果を受け、三井不動産はPER＝40倍程度、三菱地所に至ってはなんとPER＝60倍以上まで株価が上昇しています。
バブル崩壊後、有利子負債の削減を最優先課題として取り組んできた不動産大手は、地価上昇を背景に積極経営に転換。
潤沢な営業キャッシュフローを上回る水準で不動産を取得しており、有利子負債が再び拡大基調にあります。
日本の不動産に注目しているのは、大手不動産会社だけではありません。
海外の投資家も、日本の不動産への投資を拡大しています。
米不動産サービス大手のラサールによると、2006年の海外投資家による不動産取得額は前年の約3.3倍に膨らんだもよう。
地価上昇への期待に加え、低金利下での良好な資金調達状況が追い風となっているようです。
同様に、不動産ファンドも攻勢を強めています。
以前、ある大手不動産ファンド運営会社の社長とのスモール・ミーティングに参加したところ、「不動産マーケットの優良案件獲得競争は激化しており、競合は海外投資家となる場面が格段に増えた」と語っていました。
不動産ファンドに対しては当局の引き締めが厳しくなっており、このような状況が嫌気されてか、株価も軟調に推移している状況が続いています。
注目度が高い不動産関連銘柄。
MA投資でもフォローを続けており、経営陣とのスモールミーティングやインタビューを繰り返しつつ、今度の動向をウォッチしています。
（関連エントリー「外資系投資銀行の不動産投資」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/post_52.html
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/5.html
自動車株、再編思惑で上昇
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 自動車株、再編思惑で上昇
M&Aが、世界的に株式市場を賑わしております。
中でも注目を集めたのが、自動車大手のダイムラー・クライスラーによる北米クライスラー部門の売却。
業績不振に陥っている北米クライスラー部門を、74億ドル（約8,900億円）で米投資会社サーベラスに売却すると発表しました。
この決定を受け、14日のニューヨーク株式市場では、ダイムラーの株価が上昇。
重荷だった北米クライスラー部門の年金・医療費債務の切り離しなどが好感されたもようです。
では、北米クライスラーの今後はどうなるのでしょうか。
MA投資では、同部門もファンド傘下で復活する可能性が高いと考えています。
経営、特に事業再生に必要なのは、合理的な意思決定とそれを断行する強い信念であり、かつての新生銀行や日産のように「外圧」によって復活する例も多く見られるからです。
（関連エントリー「Change Of Control」⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/change_of_contr.html
もしくは、、、あっという間に転売される可能性もあります。
思い出すのは、投資会社リップルウッドによるボーダフォン日本法人の転売。リップルウッドが、買収して程なくソフトバンクに転売したのは記憶に新しいところです。
クライスラーの分離・売却方針が表面化した直後に、中国勢まで含む世界の主だった自動車メーカーの名前が買い手として次々浮上。
もしサーベラスが早期の転売をExitとして選択する場合、世界的な自動車業界の再編につながる可能性が高く、この見方は依然としてくすぶっています。
このような再編期待の流れを受け、一時年初来安値を更新していたトヨタ自動車が反発し、25日移動平均線付近まで浮上。
その他の自動車関連株も堅調に推移しているもようです。
国際的なM&Aの流れは加速しており、日本の市場も引き続きM&Aが話題の中心となりそうです。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_77.html
武田、前期利益の100％を株主還元
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 武田、前期利益の100％を株主還元
武田薬品工業が10日発表した2007年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比14％増の4,585億円と15期連続で最高となったもようです。
営業利益の2ケタ増は、実に3期ぶり。
さらに、移転価格税制に基づく追徴税の支払いが571億円あったにも関わらず、純利益は3,358億円と7％増えており、業績の好調さは際だっています。
それを受け、年間の一株配当は22円増やし128円としました。
08年3月期は追徴税がなくなり、純利益は13％増の3,800億円となる見通しで、年間配当はさらに32円増の160円とする見込みです。
武田の手元資金は1兆7千億円弱と、日本企業で最大。
キャッシュリッチ企業の代表格です。
武田の連結配当性向は30％強の見込みですが、前期に2千億円の自社株買いを実施しています。
従って、株主還元策である配当と自社株買いの合計が連結純利益に占める割合は、なんと100％前後になる見込みで、計算上は前期に稼いだ利益の全てを株主に還元することとなります。
株主資本主義の進展に伴い、企業は資金使途の明確化を株主から要求され、有望な投資案件がない場合には株主への還元を厳しく要求される、という場面が増えています。
前回のエントリーでは、ROEの高さを投資判断の基準として挙げましたが、配当と自社株買いに対する企業の姿勢も判断基準の一つとなります。
逆に言うと、株主還元率が低い会社は、その背後にある会社の成長戦略と資金使途との整合性・有効性を見極めることが重要です。
MA投資では、ファンダメンタル分析の見地から、企業の成長性と株主還元策のバランスを見極め、投資妙味を吟味しています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/100.html
証券会社、軒並み減益－ROE低下へ
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 証券会社、軒並み減益－ROE低下へ
証券会社の07年3月期決算は、軒並み減益又は赤字となりました。
株式相場がもたついた影響で、収益の柱である株式売買委託手数料やトレーディング利益が低迷したのが原因。
活況相場を追い風に過去最高益が相次いだ06年3月期とは対照的な結果で、各社とも収益源の多様化に課題を残す結果といえます。
このような決算の影響は、ROEを直撃。
前期のROEが38.1％と高水準であったマネックス証券は、今期は▲16.7％の21.4％まで下落しました。
特に、ネット証券は規模が小さいながらも高いROEが投資対象としての魅力だっただけに影響は大きく、株価低迷につながっています。
ROEは、ご存知の通り「株主資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す株主資本利益率」のことをいい、欧米投資家にはごく日常的な投資尺度です。
長期的にはROEは株式投資のリターンとほぼ一致すると言われており、ROEを高めることが株主価値の向上につながる、という認識が国内機関投資家の間でも広がっています。
例えば、東京鋼鐵の大株主である投資ファンド、いちごアセットマネジメントは、大阪製鉄との統合案件に対し株式交換比率が不利だとして反対してきましたが、その理由の一つに両社のROEの違いを挙げました。
すなわち、2007年3月期予想ベースで、東京鋼鐵のROEが17.5％であるのに対し、大阪製鐵は9.4％止まりとなっており、東京鋼鐵の株価は交換比率を大きく上回る上値余地があるとの見解を示し、決議反対の理由としました。
国内企業を見渡してみると、ROE向上を経営目標に掲げる企業はなお少数派。
株主資本主義の進む米国では、S&P500種ベースの平均ROEが16.3％に達しており、10％を下回る東証一部平均と大きな開きがあります。
かの有名な投資家ウォーレンバフェット氏は、ROEが20％未満の会社には投資しない、と自説を述べています。
MA投資でもROEを重要な投資判断指標としており、高ROEを維持する優良銘柄（ブルーチップ）の選別を行っています。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/roe.html
JAL、インデックス、業績下方修正
トップ > 2.銘柄に関する洞察> JAL、インデックス、業績下方修正
3月決算の業績発表がピークを迎えています。
そんな中、会計処理方法の変更により業績予想を下方修正する企業が目立っています。
中でも大きなインパクトを与えたのが、JAL。
2日、2007年3月期の連結最終損益が162億円の赤字（前期は472億円の赤字）になったと発表。
従来予想は30億円の黒字でしたが、一転して2期連続の赤字となりました。
この200億円に上る業績下方修正は、会計上の前払税金として資産計上されている「繰延税金資産」が認められなくなり、取り崩しを余儀なくされたことが原因のようです。
同様の理由で厳しい決算となったのが、インデックス。
中間期の最終損益が62億円の赤字となりましたが、これは計上できると見込んでいた繰延税金資産を41億円から16億円に減らすこととなったのが原因です。
繰延税金資産は、以下の要件を満たすかを判断した上で、その計上可能額が決まります。
◇ 収益力に基づく課税所得の十分性
◇ タックスプランニングの存在
◇ 将来加算一時差異の十分性
（監査委員会報告第66号：「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱」を参照）
JALの場合、回復基調にあるものの、燃料高などを背景とした利益目標の未達成から、上述した「収益力に基づく課税所得の十分性」「タックスプランニングの存在」の要件を満たさないものと判断されたことが、赤字転落の原因のようです。
インデックスも、利益計画の根拠となる保有有価証券の含み益や子会社業績の不透明感から、上記の要件を満たさなかったことが原因です。
監査の厳格化が進む中、従来より“判断”に依存する会計処理につき資産計上が厳しくなり、予期せぬ決算リスクが存在しています。
（過去のエントリー「決算リスク」はこちら⇒http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_69.html）
業績が悪化傾向にある会社のバランスシート（BS）に繰延税金資産が多額に計上されている場合、JALやインデックスのようなリスクが存在するため、業績（PL）だけでなくBSにも注意が必要です。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/jal.html
業績見通しの公表
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 業績見通しの公表
中部電力株が5％弱の大幅続落となりました。
同銘柄は、3月下旬に英ファンドの増配要求が伝わり、年初来高値を更新したばかり。
今期（2008年3月期）の業績見通しが発表され、連結経常利益が前期比5％減となる減益予想であったことが嫌気されたもようです。
決算短信では、業績見通しで減益を予想した理由として、「人件費や修繕費の増加など」を挙げております。
しかし、MA投資では要因は他にもあると考えます。
それは、減価償却制度の見直しです。
減価償却は、生産設備など固定資産の取得額を利用期間に応じて各事業年度に費用として計上する制度です。
従来は耐用年数を超えても取得価額の95％までしか償却できませんでしたが、2007年の税制改正により残る5％まで償却可能となりました。
これにより、企業にとっては以下の影響があります。
① 費用の増加により販管費が増えるため、利益が減少し、業績にマイナスの影響を与える。
② 費用の増加により課税所得が減るため、税金負担が減少し、キャッシュフロー（営業キャッシュフロー）にプラスの影響を与える。
中部電力は、ご存知の通り大規模な電力生成設備を要する企業であり、減価償却費の影響は人件費より大きく、燃料費の次に大きな費用項目です。
従って、税制改正による減価償却費の増加が営業利益にマイナスの影響を与え、そのインパクトは5％以上と推定されます。
一方、キャッシュフローにも同程度のプラスの影響があるため、減益予想が減価償却費の増加による部分が大きいとすれば、一概に株価にとってマイナス要因とは言い切れません。
このように、企業が業績予想を発表した際には、その数字が強気であれ弱気であれ、その内容・理由を分析することが重要です。
MA投資による株式投資ブログでは、これからも専門的な見地から企業を洞察する内容を配信してゆく予定ですので、ご期待下さい。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/05/post_74.html
米アップル株、過去最高値を更新
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 米アップル株、過去最高値を更新
今日は、アメリカの株式市場の話題。
i pod で有名な米アップル株が過去最高値を更新した模様です。
主力製品の販売が好調で1－3月期の純利益が前年同期比88％増えたことなどが好感され、100ドルの大台に迫る98.84ドルとなっています。
米アップルと言えば、ご存知の通り、CEOはかの有名なスティーブ・ジョブズ。
数々の伝説と、名スピーチ。中でも、スタンフォード大学MBAの卒業式で行ったスピーチが有名です。
企業を分析する上で、経営者は非常に重要なファクター。
優秀な経営者の下、革新的な商品を輩出し続けている米アップル社、今後どれだけ株価を伸ばすかが楽しみですね。
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≪ Stay Hungry, Stay Foolsh.（愚かであれ、貪欲であれ） ≫
卒業おめでとう。今日は3つの話をしたい。
たった3つだけだ。
◇「点」をつなぐこと
私は大学が人生を生きる上で役立つかどうか
わからなかったし、学費も高かったので、
大学を辞めることにした。
当時は不安であったが、今ではそれが
人生最良の決断であったと言うことができる。
辞めて時間があったから大学の興味のある
「カリグラフィ（英語の美しい書体の技術体）」
のクラスに潜り込んだ。
実はそれが10年後、マックを開発したときに
大いに役立てることができた。
大学を辞めたときは、この二つの点が
つながるとは思っていなかった。
ひとつひとつの「点」が皆さんの将来に
なんらかの形でつながっていくのだということを
信じてほしい。
この生き方が私を裏切ったことは一度もない。
◇ 失敗と愛情
アップルを4千人の会社に育てた。
しかし、役員と考えが食い違い会社から
放り出されることになった。
最初は落ち込んだ。
でも、この業界でチャレンジしていきたい
という思い、仕事への愛情は変わらなかった。
そして、ネクスト、ピクサーという会社を立ち上げた。
そして、アップルがネクストを買収することになり、
アップルに戻ることになった。
そして、その過程で今の妻にも出会う。
いずれもアップルを辞めさせられなければ
全て起こらなかったことである。それらは、
自分がこの仕事を愛しているから起こった
ことであった。
仕事は人生のうちかなりの時間を使う。
その仕事を愛せるようになってほしい。
すばらしい仕事をする唯一の方法は、
やる仕事を愛することなのだから。
◇ 死を感じる
17才のとき、「毎日を人生最後の日であるように生きれば
いつか正しい結果が出る」という文書を読んで感銘を受けた。
私は「死が直前にある」ということを考えることは
重要な決断をする際には有効であると思う。
羞恥心やプライドなどが小さなことであると
実感できるからだ。
みんな裸なのだ。
1年前にガンを患った。私が最も死に近づいた
瞬間であるが、それ以来この言葉をはっきりと
皆さんに伝えることができる。
みんな死に近づいているのだ。
あなた方の時間は限られている。
他人の人生を生きて時間を無駄にするな。
他人の意見に自身の内なる声をかき消されないように。
自分の心と直感に従う勇気を持ってほしい。
◇ まとめ
70年代「The Whole Earth Catalog」という
すばらしい雑誌があった。 その最終号に、
「Stay hungly, stay foolish」と書かれていた。
それを読んで以来私は、
「どん欲であり続けろ。愚かであり続けろ」
と、いつもそう願い続けてきた。
卒業する皆さんもそうあってほしいと思う。
Thank you.
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http://www.ma-investment.com/archives/2007/04/post_73.html
エコ・ファンド
トップ > 2.銘柄に関する洞察> エコ・ファンド
ヨーロッパで「エコ・ファンド」の人気が高まっています。
エコ・ファンドとは、独自のエネルギー技術をもつなど環境対応の進んだ企業の株式で運用する投資信託のことです。
2006年に欧州でエコ・ファンドに流入した資金は31億7000万ユーロ（約5000億円）と、前年のほぼ5倍に膨らんでいます。
運用残高が増加しているだけでなく、エコ・ファンドの平均運用成績はその他のファンドの平均よりも優れています。
ヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）が主要国に先行して環境規制を強化しているという背景があります。環境関連ビジネスも成長しており、マネーも「環境シフト」が鮮明になっています。
米運用会社ブラックロックは、再生可能エネルギーの風力発電ベンチャー株などに投資する株式投信を運用し始めてからヨーロッパの個人向け販売が伸び、1月末の残高が25億ユーロと1年間で3倍弱になっています。ＵＢＳグループは、水質保全関連の企業に重点投資する投信を運用しています。
ベンチャー企業に限らず、投資対象はヨーロッパの大手エンジニアリング会社ＡＢＢ株などにも広がっています。
エコ・ファンドは、ヨーロッパでは「グリーン・ファンド」とも呼ばれ、長い運用実績をもち、特にここ数年で資金の流入が加速しています。
その理由をブラックロックは、「気候変動が経済や企業活動に与える影響に認知が広がったため」と説明しています。
運用会社は、独自に企業の省エネルギーへの取り組みなど基準をつくり、投資先を選別しています。
ベルギーの運用会社ＫＢＣアセットマネジメントの場合、世界の上場企業のうち環境や人権意識の高い500社近くを選出し、そこから実際に投資するようです。
「ファンド資本主義」と言われる現代において、エコ・ファンドのように資本主義の枠組みの中から投資を通じて世界に貢献してゆく、という流れは素晴らしいことですね。
環境意識を高めるヨーロッパの投資家の動向は、日本株にも影響しそうです。
環境関連銘柄、今後の注目銘柄となる可能性があります。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_64.html
オールドエコノミー復権
トップ > 2.銘柄に関する洞察> オールドエコノミー復権
鉄鋼業界の株価が急上昇しています。
特にここ半年程の上昇ぶりは目覚しく、業界の代表である新日鉄の株価は、昨年10月3日の終値と比較すると実に81％！も上昇したことになります。
まさに、現在の株式市場を引っ張っているセクターの一つ。
大きな要因としては、世界的な鉄鋼業界の再編気運が高まっていること。今年は三角合併が解禁されることもあり、Ｍ＆Ａ関連銘柄としても注目を浴びています。
このような大きな要因以外でも、新日鉄が先週に発表した増配や自社株買いなど、株主配分施策が好感されている模様です。
結果として、個人から機関投資家まで幅広い層の買いを集め、株価はさらに上昇を続けています。
鉄鋼業界といえば、オールドエコノミーの象徴というべき存在。
「鉄は国家なり」と言われた高度成長期に同業界は絶頂を迎えましたが、バブル崩壊後から数年前までは業績の低迷から過去の産物のように扱われ、一時期は株式市場で見向きもされない存在でした。
ただ、その間も手をこまねいていたわけではなく、過剰な高炉の閉鎖などリストラに勤め、ここ数年は利益率が改善し、財務健全性も高まっています。
ここ半年の活況は一時的なトレンドに流されたものではなく、過去のリストラの成果が結実し、その成果が市場に折り込まれた結果といえます。
まさに、オールドエコノミー復権。
しばらくは、目が離せない業界として、市場を牽引してゆきそうです。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_61.html
株式分割による影響
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 株式分割による影響
MA投資の某月号レポート銘柄が、株式分割を発表しました。
この報道を受け、同銘柄の株価は急上昇。
2月末の世界同時株安の影響を受け続落している日本の株式市場の中で、力強い値動きを示しています。
株式分割は、それによって企業価値を増加させるわけではないため、理論的には株価に影響を与えるものではありません。
しかし、現実の株式市場では流動性の向上や実質増配などにより、株式分割は株価に影響を与えます。
具体的な株式分割のメリットは、以下の通りです。
◇ 発行済み株式数が増加することにより、流動性が向上する
◇ 成長性があるイメージを与え、注目を浴びる
◇ 分割比率に対して配当額の減額比率が低い場合には、実質増配となる
現状の1株当り単価が高い同銘柄は、流動性の向上期待により株価が上昇する展開が続いております。
今まで単価が高いことにより手が出せなかった個人投資家が、株式分割の効力発生後に同銘柄の優良性に目を向け買いに動き、市場の見直しが行われる可能性が高いです。
また、今後発表される期末配当額の割合によっては、実質増配となる可能性があります。
このように、株式分割による影響はまだまだ見過ごせない面があります。
ＭＡ投資戦略チームでは、今後も引き続き同銘柄へのフォローを行ってゆきます。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/03/post_57.html
2006年12月号が、2ヶ月で34％上昇しました。
トップ > 2.銘柄に関する洞察> 2006年12月号が、2ヶ月で34％上昇しました。
先日、MA投資の投資戦略レポート銘柄を＋34％で第一段階の利益を確定しました！
ファンダメンタル分析からはまだまだ上値が狙えるものの、一時的な調整を見越しての利食いです。
保有期間は約2ヶ月になります。
2006年5月号に続き、2月に入り2つめの利益確定となりました。
会員様から喜びの声をいただき、ＭＡ投資戦略チーム一同喜びを実感しております。
これからも、会員様と Win-Win の関係をモットーに、頑張ってまいります。
□ お客様の声
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MA投資様
いつもありがとうございます。
実はホールド期間中に買値を割ってしまった時、このままホールドしていていいのかと大変心配でしたが、MA投資様の分析を信じていたところ大きな利益を確定できました。ありがとうございました！
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○○号の○○については、新聞にちょっとした事件が出て、ストップ安になった時には 冷や汗が出た。その後、すぐに御社からのフォローのメールが来て今、そこで売ってはいけないと言う詳細な分析を読ませてもらった。おかげで、踏みとどまった。
結果、すぐに株価は回復した。MA投資殿の投資戦略の通り、企業の適正な「価値」を一番に見据え、日々の株価に一喜一憂してはいけないことを学んだ。有難う。
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3000万円、○○に投資をしていました。無事、利益確定できました。
○月号に続き、快調ですね。これからもご指導よろしくお願いします。
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このような会員様からの感謝の声は、我々にとっての大きな喜びです。
当該銘柄はちょっとした事件に巻き込まれ、大きく売られる局目もありましたが、1週間で値を戻しました。やはり、事件の内容と企業の価値の関連性を、深く理解することが大切です。
そうすれば、非本質的な現象を見て、狼狽して売ってしまう投資家のおかげで、賢明な投資家は利益を出すことになるのです。
これからも会員様からの声を励みに、ＭＡ投資戦略チーム一同、頑張ってまいります。
http://www.ma-investment.com/archives/2007/02/200612234.html
ライブドア・ショック！暴落時に投資家は？
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ライブドア・ショック！暴落時に投資家は？
MA投資です。
ライブドアの粉飾決算事件により、新興市場が暴落、ついで
日経全体も暴落になりました。
また、東証も売買停止に。
＞
東京証券取引所は１８日、
ライブドアの強制捜査を発端に株式市場での売り注文が殺到し、
株式の約定（取引成立）件数が異常に増加したことから、
同日午後２時４０分に東証１部、２部、
マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した。
これ以上約定件数が膨らむと東証のシステムに負荷がかかり、
株式の精算業務に支障が出る恐れがあることから、事前の停止措置をとった。
株式市場では初の措置。
＞
さらに、
［東京 １７日 ロイター］
＞マネックス・ビーンズ・ホールディングス<8698>傘下のマネックス証券は、
ライブドア<4753>および同社と関連のあるライブドアマーケティング<4759>、
ライブドアオート<7602>、ターボリナックス<3777>、
ダイナシティ<8901>の計５銘柄の代用有価証券掛目を
ゼロに引き下げると発表した。１月１７日の引け後の評価から適用する。
これらの銘柄を担保に信用取引を行っている投資家は、
１８日以降、担保価値に見合う現金を差し入れるか、
建玉の整理を迫られることになる。
というわけで、18日以降、ライブドア株を弄っていたホルダーの追証が係り
一部の個人投資家は血まみれになる模様です。
賢明な皆様・MA会員様は、流石にLD関連株を持っておらず
企業実態に相応しくない高値銘柄を保有していないでしょうから、
今回の暴落劇でも、特段あわてず、ホールドしていればいいでしょう。
少し安くなったのなら買い増しをしたら良いと思います。
暴落日の「翌日前場」がたいてい、拾い場になることが多いです。
今回の騒動で、株式投資においてはどれほど企業分析が必要かということが
明らかになったのではないでしょうか？
以前のエントリーになりますが、
～株式投資物語『１年６ヶ月』～
http://www.ma-investment.com/archives/716for/
を再度、ご覧頂ければ、今回の騒動で痛手を負うタイプの投資家のことが
よく分かると思います。
http://www.ma-investment.com/archives/2006/01/post_50.html
ライブドアについて今更コメント
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ライブドアについて今更コメント
今、話題の堀江社長について。
ライブドア社は世間を騒がせるものの、所詮は売上300億円の会社。
投資業界では『売上300億円の壁』と俗に言われるが社長の力量によって
会社を伸ばせるのは、日本では売上300億円までと言われている。
その壁を越えることができるかどうかは、
組織力・人材の教育・内部管理体制の徹底、
予実管理が徹底しているかどうか？にかかっています。
つまりベンチャー企業から、普通の会社になることが、
遠回りに見えますが、成長のための必要条件なのです。
ライブドアはニッポン放送を手中に収めることにより、
この壁を乗り越えることができるかどうか？という議論が
メディアその他ではされておらず、また個人投資家も認識してない。
投資業界の凡人達も、あまり論点として認識していません。
普通の会社とは、M&Aで売上の倍増を狙い、
株主に対して年率100％の成長を誇る会社ではなく、
安定した成長と継続性を誇る企業であり、その後、
エスタブリッシュメントの一員としてベンチャー企業を
利用する立場に回る会社です。
株式投資をする場合には、
企業がどのステージを今生きているのか？を冷静に
見極めるべきですね。
MA投資のピックアップする銘柄は、「M&A戦略を駆使しますよー！」と
喧伝している企業ではなく、
今まさに、M&A戦略に目覚めて、大きく動きだす
銘柄に焦点を当てています(戦略レポート3月号にご期待ください）
過去のレポートをご覧になられた方はご存知の通り、それは大株主からの
プレッシャーもあれば、経営陣の目覚めもあれば、証券会社による魅惑的な
ストラクチャーであることもあります。
それにしても、なぜ、今、個人投資家はインターネット上で、
ニッホン放送株やライブドア株を買おうか買うまいか、
唾を飛ばして議論しているのでしょうか？
市場でここまで注目を集めた銘柄に対して、
今さらクビを突っ込まなくても、
もっと安全に投資できる銘柄があるというのに。。。
火事は対岸で見るもので、自分が飛び込むものではありません。
基本的に、個人投資家に注目を浴びている株に投資をしても、
あまり投資収益が騰がりません。
しかも何ゆえに、司法判断が出る前の今の段階で、司法判断の行方を
読み、リーマンの動向を読むという「ギャンブル」をしなければ
ならないのでしょうか？
今この時期に、ライブドアやニッホン放送に投資をして
「一発あてよう」と思っている方は、冷静になった方が良いでしょう。
賢明な皆さまは、合理的な時期に投資をしましょう。
祭になる前に仕込むのが株式投資です（同じことばかり言っており、すいません）
賢明な読者様は、ちょうどM&Aが注目されていることですし、
本でも読んで頭をクリアにすることをお奨めします。
新聞やニュースキャスターの解説ですが、
ライブドア騒動で相当間違い・勘違いしていることも多く、
日本の投資家にまた間違った知識を与えてしまっている・・と
少々寂しくなりました。
間違った情報でも繰り返し耳にすると、
人間は信じてしまう、弱い生き物。
よって一流のもの、本質的なものにのみ、
目を向けるとよいのではないでしょうか？
http://www.ma-investment.com/archives/2005/03/post_32.html
シーマが101分割、約3倍上昇
トップ > 2.銘柄に関する洞察> シーマが101分割、約3倍上昇
シーマ（7638）が101分割を発表しました。祭ですね。
発表前日925円から今週終値 2500円に！！ 嬉しい限りです。
キャンプ・ファイヤーにガソリンをかけたら、こうなるでしょう。
発表後、株価は2.7倍にすっ飛んでいるわけですがレポート愛読者様は「戦略レポート」に記載の通り、
更に！！収益をあげていただければ幸いです。
ＭＡ投資と愉快な仲間達（投資戦略レポート読者様）は、
9月～10月にかけて仕込んでいました（今だから言えますが）
レポート読者様の声によると平均買単価は920円とのこと。
おめでとうございます。
戦略レポートの中で、シーマを「カンザス娘」と命名し、
ひたすらホールドしており、刻々と動く同社の戦略を
フォロー・メールで定期的にレポートして参りました。
ＭＳＣＢが発表され、一般の投資家が狼狽して売っている矢先が
仕込むべきポイントであったわけです。
（市場参加者は、本人の自覚よりも無知であることが多い）
（だからこそ、株価ではなく、企業を洞察することが必要なのです）
皆様の「喜びの声」をご紹介させて頂きます。
ＭＡ投資も読者様に貢献できて大変嬉しいです。
○ その１
非常にわかりやすい、フォローメールありがとうございました。
まさに、私が知りたかった各利害関係者の戦略、
特に＊＊＊＊＊の狙いがわかり、すっきりいたしました。
うぶなカンザス娘から、魅惑的な悪女と変身したシーマの祭りを堪能してみます。
おかげさまで私のＭＡファンドは、現在絶好調です。
利確していないので、今後はわかりませんが本日、
含み益１０００万円を超えました。
現在、まさに９月よりの忍耐がお金に変わりつつある喜びをかみしめております。
あとは、無事このまま堅調に上昇し、目標金額で利確できる日を待つばかりです。
○ その２
MA投資様
こんばんは＊＊＊です。
シーマの対応 教えてくださってありがとうございました。
「やっぱり黙ってみていられない」 という気持ちのにじみ出た文面に
またしてもMA様のお人柄を垣間見た気がします。
シーマ 今日＊＊＊＊で売却しました。
もっと騰がるのかもしれませんが、
十分以上に利益を得ることができたので・・・
＊＊円で購入ですから およそ＊＊＊倍です。すごい事です！
売却が終わった今でも お金が自分の物になった実感がありません。
「これって本当？ 現実？？？？」
売却価格を決めている時は 電卓にはじき出される数字にうきうきしていたのですが
いざ お金が手に入ると恐くなってしまいました。（笑）
実は 私 メールをいただいた昨日の朝の時点で 全額売却予約を入れていました。
土日 もう 本当考えに考えたけれど わからなくてとりあえず 解っていたのは
今回は カンザス娘シーマに似つかわしくないお祭りであるということだけでした。
＊＊＊さんはいつ売るの？と思いながら 毎日出来高をながめ
18日の夜「明日で買値の１．５倍になるし 欲張らずに売ろう」と決断。
全額売却予約を出しました。
ので、朝、あわてて注文を取り消し、
何回もいただいたメールを読みかえしました。
嬉しかった。うん うん そうなのね。とうなずきながら読みました。
レポート購入読者は皆、同じように感じたと思います。
「ああ 嬉しいなあ」って。
細かく細かく書いてくださったお陰で心細さも吹き飛びましたよ！
MA投資様 ありがとうございました。
なんだか 感謝のことばがこれしかなくて
そして毎回同じ言葉なのでちゃんと伝わるかしら？と思ってしまいますが
本当に 心から 感謝しています。ありがとうございました。
追伸：レポート申し込みの注意
「たまにアブラハムという振込名の方がいます」には声をあげて笑ってしまいました。
きっと たくさんのアブラハムさんがいたのでしょうね～
○ その３
この度はシーマの件に対しご丁寧なお返事を賜りまして有難う存じます。
レポートも回を重ねます毎に 私どもには到底知りえない奥深く幅広い高品質な情報を
頂き又ご指導を頂いておりますこと 心から感謝しております。
それだけに投資も中途半端な態度で臨むべきでないと心せねばと存じています。
シーマに関しまして 有難く頂きました方針のもとに行動をとらせていただきたいと思います。
今後とも宜しくお願い申しあげます。
○ その４
MA投資スタッフの皆様
いつも御世話になっております。
VIPの＊＊です。（笑）
いや、本当にそう言っていただけるのは嬉しいのですが、
そんな立派な人間では有りませんでしたので、赤面してしまいました。
私の立場としては「勉強させて貰って、更に利益まで上がっている」
という状態ですので、本当にこちらが感謝させていただいている状況です。
お陰様で９月以降に購入させていただいたレポートの銘柄は、全て
含み益＆利食い完了状態で、皆様の銘柄だけでの資金運用で言えば、
既に元本+50％以上の利益を得ています。（そして、モチロンまだまだ余白有りです。）
我ながら下手で嫌になる運用の仕方でもこのパフォーマンスですから、
上手な方が運用していれば、100％増以上でも全くおかしくないでしょうね…。
しかし勉強しつつの初心者としては、皆様のレポートを活用する事によって、
売買のタイミングのみに注意を絞って、投資とその為の勉強が出来ますので、
現状は非常に良い状態で投資生活が出来ていると思います。
今は皆様の推奨本もひと通り読み終えましたので、今後、高値掴みの失敗等を
繰り返さない様、投資家心理にポイントを置いて勉強をしている次第です。
なんとか御社のVIPとして恥ずかしくない運用成績を上げられる様になる為、
日々精進で頑張りたいと思っておりますので、今後もどうか宜しくお願い致します。
また、お年玉の件も確かに受領致しました。
本当に大きいお年玉で、大変感謝しております。有難うございました。
また、シーマの件もアドバイス助かりました。
僕も自分のブログにて下手な見通しを公開していたのですが、
利食いのタイミングに関しましては、ほぼ自分が想定していた通りでしたので、
嬉しくなりました。しかし＊＊＊＊や＊＊＊＊の件までは頭が回っておらずでしたので、
皆様の見通しを受け、自信を持ってシナリオの進行が待てそうです。
更に今日は＊＊＊も材料が出ましたね！
あの＊＊＊＊＊（銘柄名）と＊＊＊とは！
個人投資家に人気の銘柄故、波及効果を期待しております。
もともと美人の＊＊＊ちゃんですから、世間の見直し買いが入れば、あっと言うまに
高騰間違い無しなのではないでしょうか…！？今後の展開が楽しみです。
そして皆様の投資レポートで勉強した成果として、＊＊＊という銘柄に投資する事が
出来、更にいち早く＊＊＊＊を確認し、素早く動く事が出来た為、
そちらも現在は多大な含み益を抱えて、シナリオの進行待ちとなっております。
この銘柄選別と投資も、皆様のブログやレポート無しでは成し得ない事でした。
皆様には、本当に感謝しております。
重ね重ねになりますが、これからもどうぞ宜しくお願い致します。
○ その５
＞お世話になります。
どうしてもお礼が言いたくて メールを差し上げています。
＞なにぶん、午前3時でもあり、以下、乱文をご容赦ください
お仕事をされてる中で、レポート購入者の為に深夜に関わらず、
フォロー文を作成送信して下さるＭＡ投資様に、
心からお礼を申し上げたいと思います。
一言どうしてもお礼が言いたくて・・・
簡単ですが、ほんとうにいつもありがとうございます。
感謝感謝です。
どうか皆様お身体大切になさって下さい。
などなど・・・沢山お礼のメールを頂戴しました。
本当はすべて公開させて頂きたいのです。
ＭＡ投資の投資戦略レポート：1月号はこちらから御申込みを
■ 資本政策の重要性
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シーマに関しては、「資本政策」の重要性を認識するよい例でした。
資本政策とは、企業経営者やその企業への投資家達が、何を望み、何を願い、
そして何時までに何をしたいか？
これを洞察することにより、戦略的な投資シナリオを
構築することができます。
株価という波動の細波を読むよりも、
もっとドラマチックで人間的ですよ。
Ｍ＆Ａ投資法についてはこちら
http://www.ma-investment.com/archives/2005/01/1013_1.html
ブログで注目の日本フエルトが上昇（+9.6％上昇中）
トップ > 2.銘柄に関する洞察> ブログで注目の日本フエルトが上昇（+9.6％上昇中）
日本フェルトは村上ファンド（M&Aコンサルティング）が株主の会社で、私達の「M&A投資法」が良く分かると思い、以前ブログで紹介しました。10月13日の記事 「株主の利益を追求するファンド」
『日本フエルトの経営陣が目を覚まし、株高策を講じるのか？
それとも村上ファンドの意向により、株高策を取らされるのか？
もしくは何も無く、終わってしまうのか？』と書きましたが、
株価は、ブログ掲載当時の520円から
あまり下がることも騰がることもなく推移し、
最近、570円（+9.6％）になりました。
結論から言えば、まだまだ騰がるでしょう。
理由は以下の通りです。
結論として、会社が株高策を取る方向で
話しが纏まりました。
同社は先月の取締役会で
?中国市場への攻め（業績のてこ入れ）
?配当性向50％を打ち出す（株主重視策）
を決議し、株主重視の体質に変身したため、
これがトリガーになり株価が動き始めました。
さて、?の配当は有りがたく貰うとして、
?の通りに同社は業績を伸ばすのでしょうか？
まず、同社の置かれている事業環境・市場を見てみましょう。
同社の製造物であるフエルト（要は紙ですね）の消費量は
日本で243キロ/1人、対して、中国で30キロ/1人。
つまり、まだまだ中国でフエルトの消費の伸びる可能性が高い。
では、供給は？
日本企業では日本フエルトと市川毛織の2社しか生産していない。
世界企業では欧米の4社しか生産していない。
つまりこの市場で戦